米国労働省が発表した雇用統計（季節調整済み）によると、3月の米国失業率（軍人除く）は8.8％で、前月から0.1ポイント低下した。失業率の改善は4カ月連続で、2009年3月（8.6％）以来の水準となった。

　一方、景気との連動性が高い非農業部門の雇用者数（季節調整済み）は前月に比べて21万6000人増で、前月の増加幅（19万4000人増）を上回り、雇用の拡大が続いている。

　民間部門の雇用者数は前月比23万人増で、前月（24万人増）に続いて20万人を超える増加となっている。産業別に見ると、サービス業（前月比19万9000人増）が大きく伸びた。製造業（同1万7000人増）は増加、建設業（同1000人減）は減少に転じた。政府部門の雇用者数は前月比1万4000人の減少。

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