労働政策の審議をする韓国の国家行政機関・経済社会発展労使政委員会は8日、勤労時間賃金制度改善委元会の第7次全体会議で、「長期間勤労慣行改善と勤労文化先進化のための労使政合意文」を採択した。

　この合意文では、2020年までに韓国の全産業勤労者の年平均勤労時間を、日本と同様の水準である1800時間台に縮減するため、段階的目標を設定し、労使共同で努力するとしている。

　韓国のメディアは、この採択とともに、韓国の年平均勤労時間は2007年は2316時間、2008年は2256時間となっており、経済協力開発機構（OECD）の会員国の中で、一番高い水準であったことを報じている。

　OECD会員国の中で年平均勤労が2000時間を超える国は、韓国とギリシャだけであり、 OECDの平均は1764時間のため、韓国の勤労時間はその約1．3倍となっている。

　勤労時間賃金制度改善委元会は長期間勤労改善、多様な勤労形態開発、賃金制も及び体系改善方案を用意するために、昨年の6月に発足。協議を重ねるとともに、日本の勤労状況の視察などを経て、今回の合意に至った。（編集担当：李信恵・山口幸治）



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