米下院中国問題特別委員長「中韓関係緊密化は米国にとって重大な脅威」-中国メディア
中国メディアの観察者網によると、米下院中国問題特別委員会のモーレナー委員長（共和党）はこのほど、中国と韓国の関係緊密化が米国にとって「重大な脅威」だと主張した。
ロイター通信の報道を引用して伝えたところによると、モーレナー氏はルビオ国務長官へ宛てた書簡で、米国の同盟国である韓国と中国の関係緊密化が米国に「重大なリスク」をもたらすとして、監視を強めるよう要請した。
モーレナー氏は書簡で、中韓関係に対する「高レベルの警戒」を求め、その理由として、中韓首脳レベルの関係強化や韓国の半導体企業による中国への投資に加え、韓国内で米企業が中国企業に比べて不公平な扱いを受けていることなどを挙げた。
モーレナー氏は韓国を「米国の主要な同盟国」と位置付ける一方、「両国間には韓国の外交路線に構造的な変化をもたらしかねない摩擦が生じる可能性がある」と警告し、「入念な監視と必要に応じた協調行動」が必要だと訴えた。
韓国外務省は、この書簡の内容について詳細なコメントは差し控えるとした上で、米韓同盟は韓国の外交政策の基軸であり、両国は複数の分野で同盟関係を発展させていると主張した。
モーレナー氏は、中韓の首脳レベルの交流が前例のないペースで進んでいると指摘し、2025年に習近平（シー・ジンピン）国家主席が11年ぶりに韓国を訪問し、今年は李在明（イ・ジェミョン）大統領が韓国の大統領として19年以降で初めて中国を訪問したことを挙げた。また、米韓間の「溝の拡大」が特に懸念される例としては、中国が台湾に侵攻した場合の地域的な対応への支持を韓国が「事実上否定している」ことを挙げ、その根拠として、李氏が25年の大統領選挙期間中に「台湾海峡で何が起ころうと、われわれに何の関係があるのか」と語ったことを引用した。
技術分野については、韓国企業による中国での半導体投資により、米国の主要なサプライチェーン（供給網）が中国からの圧力に影響されやすくなる可能性があると主張。サムスン電子の西安半導体工場や、SKハイニックスの無錫および大連での事業を挙げ、中国が同盟国の先端技術生産に圧力をかける際のテコになり得ると指摘した。さらに韓国当局がアリババ傘下のアリエクスプレスやTemu（テム）などの中国系電子商取引（EC）プラットフォームに対し、個人情報の取り扱いや消費者保護、サイバーセキュリティー、製品安全性に関する規則への違反疑惑を巡る取り締まりで、クーパンなどの米企業に比べて甘いとされる点にも懸念を表明した。
モーレナー氏は、中韓関係の動向について国務省に10月31日までに説明するよう求めたという。（翻訳・編集/柳川）
