中国国連代表「イラン核問題の政治的解決を推進」
国連安全保障理事会は9月17日、米国が提出した、対イラン制裁委員会の専門家パネルの任期延長を求める決議案について採決を行いました。安保理常任理事国のロシアと中国が反対票を投じ、決議案は否決されました。
これを受けて第81回国連総会は10月1日、常任理事国による拒否権の行使について本会議を開きました。中国の孫磊国連次席大使は、「緊張と対立を激化させ、対話と交渉を損なういかなる行為も拒否されるべきであり、事態の緩和や外交努力の促進につながるあらゆる機会を大切にすべきだ」と主張しました。
孫次席大使は、「イラン核問題が現在の行き詰まりに陥ったのは、米国がイラン核合意から一方的に離脱し、イランに最大限の圧力をかけたほか、イランとの交渉中に2度にわたり武力を行使したことに起因する」と指摘しました。
さらに、イラン核問題の歴史的経緯を歪曲し、制裁の復活や議論のある決議案を強引に推し進めることは、安保理の結束と権威を損ない、外交努力を妨げることになると述べ、中国側が反対票を投じたのは、イラン核問題の政治的解決という大局を守り、核不拡散をめぐる懸念に適切に対処するとともに、中東地域の長期的な平和と安定を促すためだと強調しました。（提供/CGTN Japanese）
