ソウル

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2026年9月27日、韓国メディア・韓国経済は、韓国で、同じ事業所で退職と再就職を繰り返し、失業給付(失業手当)を何度も受給する外国人労働者が増えていると報じた。

記事によると、同一事業所で3回以上求職給付を受給した外国人は、21年の45人から25年には62人となった。今年も7月までに46人が確認されている。最多は14回で、受給総額は4500万ウォン(約520万円)だった。このほか、13回受給して4200万ウォン(約480万円)を受け取ったケースや、12回の受給で4500万ウォン(約520万円)となったケースも確認された。

こうした状況について、記事は「同じ事業所で短期的な退職と再就職を繰り返し、失業給付を給与の補填手段として利用しているのだとすれば、制度本来の趣旨にそぐわないとの指摘が出ている」と伝えている。

一方、韓国雇用労働部は、外国人の失業給付受給者全体に占める繰り返し受給者の割合は、25年時点で1.9%と、韓国人の6.6%より低いと説明した。

記事は、専門家の「労働者と事業主が合意したうえで短期契約を繰り返し、事業主の退職金の負担を抑えた上で、給与を維持するため失業給付を利用しているケースもあり得る」との見方を紹介した上で、「失業給付の悪用について調査する必要がある」と伝えた。

これについて韓国のネットユーザーからは「14回は多すぎる」「さすがに制度の想定とは違うように感じる」「本来の目的から外れすぎだ」「もっとちゃんと労働者の生活を支える体制に変えるべき」「外国人受給者に対しては調査を徹底すべきだ」などの声が上がった。

一方で、「こういう極端な例をあげて、福祉を縮小させてはいけない」「良くはないけど不正受給でいえば韓国人の方がしているだろう」「外国人労働者が一人でこんなことできるわけない」「双方わかってやっていたんだろうから、個人だけではなく会社側の対応も調べてほしい」「調査するなら、『外国人が悪い』で終わりではなく、全体像をきちんと把握するべき」などの声も見られた。(翻訳・編集/樋口)