私の老後資金、足りないかもしれない…不安に震える人に知ってほしい、「最も重要」で「根源的」な方策【経済評論家が警告】
止まらないインフレ、円安…。多くの人は、今の生活はもちろん、自分の老後資金についても頭を悩ませています。さまざまな情報に接している中で「老後資金が足りないのではないか？」との不安にさいなまれる人もいるのではないでしょうか。不安から自由になるためには、まずやっておくべきことがあるのです。経済評論家の塚崎公義氏が解説します。
老後資金の不足、「漠然とした不安」を持っている人は多いが…
老後資金が足りないという漠然とした不安を持っている人は多いですが、不安に怯える前に行うべき大切なことは、自分の老後の生活費、受け取れる年金額、退職金額等々を知ることです。
その上で簡単な計算をすれば、自分の老後資金が足りているのか、多少努力すれば何とかなるのか、相当努力しても苦しいのか、見当がつくはずです。
安心できるなら不安を感じる必要はないですし、少し努力すればよいとわかれば必要な努力をすればよいので、不安に感じる必要はありません。相当努力しても苦しいと思われる場合でも、不安に感じているだけでは事態は解決しないので、若干の費用はかかりますが、ファイナンシャルプランナーに相談してみるか、行政の支援を模索してみる、といった具体的な努力をしてみましょう。
普通の人の老後資金は「何とかなる」といえるワケ
サラリーマン（男女を問わず、公務員等を含む、以下同様）は、公的年金が比較的充実しているので、普通のサラリーマンの老後資金は何とかなります。40年間サラリーマンとして働いた人の配偶者が専業主婦（夫）である場合、標準ケースで老後の年金が夫婦合計で毎月約24万円受け取れますから、贅沢をしなければ何とか暮らしていけるでしょう。
老後資金が年金だけでは2,000万円不足する、といった報道が数年前に話題となりましたが、それは誤解です。「多くの高齢者が、老後の蓄えを取り崩しながらささやかな贅沢を楽しんでいるので、老後資金が年金を2,000万円上回っている」ということなので、蓄えがなければささやかな贅沢を我慢すればよいのです。
自営業者は、老後の年金があまり充実していませんが、その代わりに定年がないので、元気な間は現役として稼ぎ続けることが可能です。サラリーマンが定年後再雇用等で収入が激減することと比較すれば、恵まれているわけです。
もっとも、病弱で十分に稼げない人、就職氷河期に正社員になれずにアルバイトで生計を立てている人などは、老後の資金が不足する可能性も大きいですから、早めに行政に相談してみるなど、対策を考えたほうがいいかもしれませんね。
世の中には不安を煽る人が多いので…
老後資金問題に限らず、世の中には不安を煽る人が大勢いるので、注意しないとさまざまなことが不安になってしまいます。
評論家は、「大丈夫です」と言うよりも「問題点が多数あり、心配なことも多数あります」という方が顧客の注目を集めやすいので、悲観的なことを言いたがります。マスコミも、視聴率や販売数を稼ぐためには悲観的なことを言う評論家を多用するでしょう。
筆者も時々マスコミの取材を受けるのですが、「特に問題ありませんからご安心を」と言うと、「それでは記事にならないので、ひとつでも心配なことを思いついていただけませんか？」などと聞かれたりします。マスコミというのはそういうものだ、と思って情報に接するようにするべきなのです。
筆者は、悲観的な情報をほしがる顧客がマスコミを悲観報道に走らせていると考えています。マスコミも客商売ですから、客の意向に沿った商品を提供しようとしているのでしょうね。
「満足している人は黙っている」ということにも注意が必要です。老後資金が足りている人は「自分は老後資金が足りている」と公言したりしませんが、足りない人は「足りなくて困っている。何とかしてくれ」と声をあげるかもしれません。そうなると、マスコミが取材に来て、多くの人の注目を集めることになるかもしれません。
そうしたことを踏まえ、マスコミの報道を見たときには「現実の世の中は、マスコミが伝えるほど暗くはないのではないか？」と考える習慣をつけるとよいでしょう。
たとえば、政府が年金運用で利益を出した時には小さく報道し、損が出た時には大きく報道するマスコミが多いので、「政府の年金運用は損をしている」と考えている人もいるでしょうが、これだけ株価が上がっているわけですから、損をしているはずはありませんよね。
政府批判も人々を不安にする
野党は、政府を批判するために、問題点を指摘したがります。うまくいっていることには触れずにうまくいっていないことだけを指摘するわけです。それが野党の仕事ですから、筆者は野党を批判するつもりはありませんが、野党の政府批判を聞いたら「野党が触れていない点はうまくいっているのだろうから、それほど心配する必要はないかも」と考える習慣が重要かもしれません。
なお、マスコミのなかには「政府を批判することが自分たちの仕事だ」と考えている人も少なくないようですが、これについては筆者は批判的です。マスコミの役割は政府を監視することであって、「良いところは褒め、悪いところは批判する」という姿勢が重要だと思っているからです。
不安を煽って商品を売りつける輩に注意！
人々の不安を煽って商品を売りつけようという輩も大勢います。あやしげな壺を売りつけようとする人だけでなく、金融商品を売りつけようとする金融機関にも要注意です。
「老後資金が足りないなら、我が社の商品に投資して老後資金を増やしましょう」などと言われたら、「老後資金が足りないのに、投資で失敗したら惨めな老後になってしまうから嫌だ」とでも言い返せばよいのかもしれませんよ。
本稿は以上です。なお、本稿はわかりやすさを重視しているため、細部が厳密でない場合があり得ます。
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塚崎 公義
経済評論家
