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福岡県議会が、正副議長ポストをめぐる金銭授受疑惑を調査するための第三者委員会を9月17日に設置する方向で調整していることが分かりました。

福岡県議会の正副議長ポストをめぐる金銭授受疑惑は、吉松源昭県議が最初に証言したもので、ほかにも複数の正副議長経験者が「自民党県議団の幹部に金を支払った」などと証言しています。

県議会は8月、当初は否定的だった日本弁護士連合会のガイドラインに基づく第三者委員会の設置を決め、福岡県弁護士会から推薦を受けた弁護士との契約手続きなどを進めてきました。

関係者によりますと、第三者委員会は弁護士13人で構成されます。

17日の本会議に議案を諮る方針で、可決されれば、17日に第三者委員会が設置されるということです。

一方、県側も、知事や県議による高額な海外視察などの調査・検証を行う第三者委員会を、近く設置する予定です。