中低所得者向け給付制度の担当相、創設を検討…臨時国会召集１０月５日で調整

　高市首相は近く予定する内閣改造に合わせ、中低所得者向けの新たな給付制度の担当相を創設する検討に入った。

　留任が内定している片山財務相に兼務させる案が有力だ。食料品対象の消費税減税と給付制度の関連法案を一本化して提出することに備える。政府は同法案の審議が焦点となる臨時国会を１０月５日に召集する方向で調整している。

　複数の政府・与党関係者が明らかにした。

　関連法案のうち、来年４月から２年間の消費税減税は財務省が所管し、来年４月に先行導入して２０２９年度に本格導入する給付制度「就業者負担軽減支援金」は内閣官房が所管する。現行では２人の閣僚に担当が分かれるが、財務相が給付制度の担当相を兼ねることで、法案審議で一元的に答弁できるようになる。

　政府高官は「一人の閣僚が一括して答弁することで責任の所在がはっきりする」と狙いを語る。法案は衆院財務金融委員会に付託する案が浮上している。

　政府・与党は、臨時国会の会期を１２月中旬までの７０日間前後とする方向だ。１０月５日の召集日に首相の所信表明演説を行った後、７～９日に衆参両院で演説に対する代表質問を行う見通しとなっている。