高知市議会の観光振興議員連盟への補助金問題化受け高知市長など給与減額へ【高知】

高知市が市議会の任意団体に出していた補助金について、9月10日、高知市は「使途などの検証が不十分だった」として市長と副市長の給与を10月から3か月間減額すると発表しました。

この補助金は、高知市議会の任意団体である高知市議会観光振興議員連盟に対して高知市が1999年から年間70万円を交付していたものです。

市の基準では交際費や飲食費への補助金の使用は認められていませんが、例外的に、「地域貢献活動だ」として長年認められてきました。

しかし、今年（2026年）8月、福岡県が県議の議員連盟に対し長年、補助金を予算計上していたことが問題化したのを受けて、高知市議会はこのほど、これまでの補助金を今後、使用しない方針を固めました。

高知市も10日、この補助金について「使途の妥当性の検証や制度そのものに関する議論が十分ではなかった」として、10月から3か月間、桑名市長の給与を20パーセント、弘瀬・神谷両副市長の給与を15パーセント減額する議案を開会中の議会に提出すると発表しました。

桑名市長は「事務事業見直しなど市民の皆様に痛みを伴うお願いをしなければならない中、補助金が懇親会経費等に充てられていた。大いに反省すべきであり責任を重く受け止めている」とコメントしています。