10月2日から長野県内の最低賃金1117円に引き上げ 長野労働局が中小企業に助成金を活用するよう緊急要請【長野】

10月2日から県内の最低賃金が1117円に引き上がります。これを受けて長野労働局は3日、賃上げが困難な中小企業に、助成金を活用してもらうよう県社会保険労務士会に対して緊急要請をしました。

3日、長野労働局の木村聡局長が県社会保険労務士会を訪れ、要請書を手渡しました。県内では10月2日から最低賃金が56円引き上げられ、1117円となります。

一方で、中小企業は物価高や中東情勢による資材費の高騰で経営に苦しんでいることから、中小企業経営者の窓口でもある県社会保険労務士会に対し、国が企業の設備投資を支援する業務改善助成金の活用を促すことなどを要請しました。

業務改善助成金は最低賃金を50円以上引き上げ、生産性向上につながる設備投資を行うなどの条件を満たした中小企業が受け取ることができます。

県社会保険労務士会　酒井喜雄会長
「（社労士は）何件も（申請の）数はこなしているので、お任せいただければ、かなりの割合で心配なく助成金の受給ができると思うので、ぜひお任せいただきたい」

県内の最低賃金の引き上げ額は過去2番目に高く、長野労働局は企業側の賃上げに対する積極的な姿勢を期待しています。