厚労省“残業月45時間以内”一律指導をきょうから見直し

厚生労働省は、1日から労働基準監督署による残業削減の指導を見直します。

残業などの時間外労働について、これまで労働基準監督署は、労使の合意によって月100時間未満まで可能にしている企業についても、一律で「月45時間以内」に収めるよう指導を行っていました。

厚生労働省は、1日からこうした一律の指導を取りやめ、時間の長さだけをみて指導するのではなく、企業が36協定で定めている労働者の健康を守るための措置がとられているかを重点的に確認し、その状況に応じて必要な指導を行うとしています。

上野厚労大臣は1日の閣議後会見で、今回の運用見直しは「時間外労働の上限規制そのものを変更するものではない」と強調し、これまで以上に企業の実態を踏まえた監督指導を行うためのものだとして、「過重労働による健康障害が生じるおそれがある場合には、引き続き長時間労働の是正を求めていく」と話しました。