在留手数料“大幅値上げ”を政府が閣議決定 期間に応じ6000円→1万〜7万5000円に 10月1日から

政府は25日朝の閣議で、日本で暮らす外国人が在留期間の更新などのために支払う手数料について、大幅に引き上げる政令を閣議決定しました。ことし10月以降の申請分から適用されることになります。

25日朝、閣議決定された政令では、在留資格を変更したり、在留期間を更新したりするときに支払う手数料が、これまでの6000円から在留許可が出た期間に応じて1万円から7万5000円に引き上げられます。

無期限で在留ができる「永住者」の許可については、現在の1万円から20万円に改定されます。

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一方、人道上の配慮が必要な人で生活に困窮していると認められる人には減額の措置がとられます。

出入国在留管理庁はこうした引き上げなどについて、7月はじめから約1か月、一般から意見を募るパブリックコメントを実施していましたが、入管庁のホームページに送られたものも含めて1万件あまりの意見が寄せられたということです。

具体的には「在留外国人の増加や日本人労働者の雇用機会喪失の抑止のため、手数料の額をより高くするべき」といった意見があった一方で、「大幅な引き上げは諸外国との人材獲得競争に不利になるのではないか」との指摘もあったということですが、入管庁は検討の結果、手数料の額については修正しないことを決定しました。

新たな手数料は、ことし10月1日以降に受け付けた申請分から適用されます。