熊本地震後初めて地元入りした木原官房長官、支援に奔走…復旧・復興にも全力を注ぐ意向

　木原官房長官は２１日、熊本地震が発生してから初めて地元の熊本県入りし、被災状況を視察した。

　発災直後から、自身も被災した２０１６年の熊本地震の教訓を踏まえ、政府対応で救命活動や被災者支援の陣頭指揮を執ってきた。地元ニーズをくみ取りながら、復旧・復興にも全力を注ぐ意向だ。（堀和彦）

　「被災者の生活となりわいを支援するパッケージのとりまとめの調整を加速させていきたい」

　木原氏は２１日、熊本県庁を訪れて木村敬知事にこう伝え、財政面での支援も約束した。訪問に先立つ視察に触れ「（１０年前の震災を含めた）多重被害を目の当たりにした。力強い支援が必要だと感じた」とも強調した。政府は月内にとりまとめる支援パッケージに、宿泊費の一部を補助する旅行割を盛り込む方向で検討している。

　この日は、爆発事故で７人が死亡した商業施設「イオンモール熊本」（嘉島町）で献花したほか、平成音楽大学（御船町）では校舎などの被害状況を聞き取った。１０年前の熊本地震に続いて今回も被災した「多重被災」に遭ったケースに着目し、自らの訪問によって「日の当たらない被災地にも光を当てたい」（木原氏）と視察先を選んだ。

　木原氏は熊本１区選出の衆院議員で、１０年前の地震では震度６強の本震を熊本市の自宅で経験した。現地の避難所を数十か所回り、政府が被災地の要請を待たずに必要な物資を送る「プッシュ型支援」の受け入れ支援などにあたった。

　今回は内閣の危機管理を担う立場として対策を指揮する側に回り、発災当初から木村知事や他の自治体首長らと直接連絡を取り合い、現地の状況や困り事を吸い上げてきた。１０年前の経験をいかし、被害状況が明らかになってから設置を検討することが多い非常災害対策本部を、地震が起きた当日の７月２８日に開いた。木原氏が「すぐ作ったほうがいい」と判断したという。

　比較的早い高速道路などのインフラ復旧や激甚災害指定につながり、首相官邸関係者は「木原氏の存在で様々な対応が迅速になったのは間違いない」と話す。木村知事も「１０年前の地震に比べ、倍のスピードで被災地の状況が改善していると思っている」と評価する。

　高市首相が９月中下旬に行う方向で調整している内閣改造でも、木原氏は続投が有力となっている。被災地の中長期的な生活再建支援も主導していく見通しだ。

熊本の私学復旧　「本激」に追加へ…木原氏、知事に伝達

　木原官房長官は２１日、激甚災害に指定した熊本地震について、被災した私立学校施設の復旧事業を地域を限定しない「本激」に追加指定する見込みになったと明らかにした。国の補助率を引き上げ、被災自治体の財政負担を軽減する。木原氏が熊本県庁で面会した木村敬知事に伝えた。