不動産投資アドバイザーの木村洸士氏が、耐用年数と頭金という二つの条件が融資の可否を左右する理由を紐解く

低金利の金融機関を探すことに気を取られるあまり、かえって不動産投資のチャンスを狭めてしまう人は少なくない。金利の低さだけを追い求めた結果、融資してくれる金融機関そのものが限られ、買える物件の幅まで狭まってしまうという逆説が起こりやすいからだ。不動産投資で目指すべきは、毎月の手残りを着実に積み上げ、物件を重ねるごとに収益と資産の両方を拡大させていくことにあり、金利はその手段の一つに過ぎない。
　
不動産投資アドバイザーの木村洸士氏は、金融機関を選ぶ際、金利より先に確認すべき点があると語る。まず着目するのは、建物の耐用年数を超えてなお融資に応じてくれるかどうかという点だ。ここが厳しい金融機関では、築年数の古い物件を買い進めることが難しくなる。次に見るのは頭金の額で、物件購入にかかる諸費用に加えて多額の頭金まで求められると、手元資金が尽きて次の物件へ進めなくなってしまう。さらに、借り手の居住エリアと物件所在エリアの組み合わせによっては、そもそも融資対象外となる金融機関もあるという。木村氏は、都市銀行や地方銀行、信用金庫・信用組合、公庫、不動産担保ローンなど、金融機関ごとに得意な物件や属性の目安が異なることにも触れ、自身の状況や目的に応じて複数の金融機関を柔軟に組み合わせる発想の重要性を説く。加えて、自宅を共同担保に差し出すことでフルローンを引き出す手法についても言及し、返済が滞った際には自宅まで失いかねないリスクの大きさに注意を促した。
　
動画のアフタートークでは、直近で融資が実行された築28年、利回り11%、3,500万円前後のアパートの事例が紹介された。フルローンかつ融資期間27年、金利2.5%程度という条件でも、十分な手残りが確保できるという結果が具体的に示されており、金利の数字だけを見ていては見落としてしまう判断基準の存在を裏づけている。低金利の物件だけにこだわらず、耐用年数や頭金、エリアの条件を見極めながら金融機関を使い分けていく姿勢は、これから複数の物件を買い進めたいと考える投資家にとって、大きなヒントになる。