高市首相は、熊本地震からの復旧・復興に向け、生活再建の支援パッケージを速やかにまとめる方針を示しました。

高市首相は、18日、熊本県の木村知事と面会し、10年前の熊本地震と同様の財政支援などを求める要望書を受け取りました。

高市首相
「本日いただきましたご要望、被災地のニーズを踏まえて、支援策のパッケージをはじめ、必要な取り組み、しっかりと進めてまいります」

また、高市首相は、「インフラの本格復旧に向けた取り組みの強化や農林水産事業者、中小企業・小規模事業者への支援など、生活と生業の再建支援に取り組むことが非常に重要だ」「できることは全てやるとの精神のもと、政府で総力を挙げて強力に取り組みを進めていく」と強調しました。

さらに、高市首相は、市町村単位で指定する「局地激甚災害」の指定自治体に、新たに宇城市、氷川町、嘉島町を加える考えを示しました。