１５日、台北市で開かれた華夏文化経貿フォーラム。（台北＝新華社配信）

　【新華社台北8月16日】81年前の8月15日、日本は無条件降伏を宣言した。中国台湾地区の複数の団体は15日、フォーラムや座談会などの形で日本の「新型軍国主義」の妄動に反対の声を上げ、日本の動向が台湾海峡の安全に危害をもたらすことへの警戒を呼びかけた。

　台北市では華夏文化経貿協会や統一連盟党など約10の政党・団体が「アジア人々の団結、日本の新型軍国主義拡張を阻止」をテーマとする華夏文化経貿フォーラムを開催した。統一連盟党の王永（おう・えい）主席は「台湾有事は日本が集団的自衛権を行使できる存立危機事態になり得る」とした高市早苗首相の発言は台湾海峡問題への武力介入の可能性を示唆していると指摘。日本による再軍事化の妄動の重要な兆候の一つで、日本の当局が平和憲法と専守防衛の制約を突破しようと試み続けていることを示しており、台湾海峡の安全と東アジアの平和を揺るがしかねないと述べた。

１５日、台北市で開かれた華夏文化経貿フォーラムで発言する統一連盟党の王永主席。（台北＝新華社配信）

　日本の山口大学名誉教授、纐纈厚（こうけつ・あつし）氏はメッセージを寄せ、今の日本の政界は右傾化が進み、現政権の思想は武力優先の軍国主義的色彩に満ちているとし、いわゆる「新型帝国主義」は誇張でないと強調。歴史の罪を正視し、対立をあおるのをやめるよう日本政府に訴えた。

　台中市では「日本軍国主義はさまよう魂にあらず」と題するシンポジウムが開かれた。台湾抗日志士親族協進会や李蒼降（り・そうこう）教育基金会、辜金良（こ・きんりょう）文化基金会、人間出版社が共催し、台湾抗日志士の子孫や歴史学者、教師、学生ら30人余りが参加した。

　抗日志士だった李蒼降の娘、李素慧（り・そけい）さんは今の日本の右翼勢力の策動や軍国主義復活の兆候を前に、島内の若者が正しい民族観、歴史観を構築できるよう有識者は手助けしてほしいと訴えた。

　統一連盟党や労働党など台湾の複数の政党・団体は14日にも日本台湾交流協会の事務所前で抗議集会を開き、「歴史の教訓をくみ取れ」「軍国主義は破滅への道」「アジアの平和を守れ」などのスローガンを声高に叫んだ。