【知らないと損】災害時のクレカ支払いはどうなる？「自分からの申し出」で変わる救済措置の仕組み

YouTubeチャンネル「現役社員が教えるクレジットカードの世界」が「【知らないと損】災害時のクレジットカードはどうなる？支払い猶予・再発行・信用情報への影響を現役社員が解説」と題した動画を公開した。動画では、現役クレカ社員が災害発生時にクレジットカード会社内部で何が起きているのか、そして利用者が受けることのできる特別措置について解説している。

現役クレカ社員はまず、カード会社には「災害のときだけ動く仕組み」として、支払い期日の猶予、再発行手数料の免除、信用情報の取り扱いへの配慮といった特別措置が存在すると説明した。これは被災者に無理な回収をかけても「生活の再建が進まなければ、結局その後の支払いも続かない」という合理的な理由から用意されているものである。

しかし、最も重要なポイントとして「救済が届く人と届かない人を分けているのは、『自分からの申し出』です」と明言した。カード会社は、利用者の住所が被災地域にあることは把握できても、実際にどれほどの被害を受けたのかまでは自動で把握できない。そのため、地域一律で自動適用されるのは支払い期日の1～2カ月猶予といった「最大公約数」の部分にとどまり、それ以上の個別対応には利用者自身からの連絡が必要不可欠だと語る。

連絡の手順として、カード裏面や公式サイトにある窓口へ電話し、「被災した地域にお住まいであること」「支払いが難しい状況であること」「カードが手元にあるか」の3点を伝えるよう促した。罹災証明書などの書類は後から求められることはあっても、「最初の電話で揃っている必要はないのが一般的です」とし、まずは状況を伝えることの重要性を説いている。

さらに平時の備えとして、スマートフォンの充電切れや紛失に備え、問い合わせ先やカード番号の一部を「紙のメモに書いて、通帳や保険証券と一緒に保管」することなどを提案した。

最後に、現役クレカ社員は被災時に支払いが困難になっても「『もうどうしようもない』と抱え込む」のではなく、「相談できる制度があるはずだ」と思い出してほしいと呼びかけた。災害時の特別措置の存在と、自ら申し出ることの重要性を知っておくことが、いざという時の安心に繋がると結論付けている。