ABS秋田放送

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男鹿市、潟上市及び秋田市沖で計画が進めらている洋上風力発電事業をめぐり地域振興などに充てられる基金について検討する会議が開かれました。

基金の規模は23億6,000万円で、3つの市への配分比率などが決まり、会議では今後、具体的な活用方法を検討することを確認しました。

国内最大の発電会社JERAや東北電力などでつくる「男鹿・潟上・秋田オフショアグリーンエナジー合同会社」は、3市沖で再来年=2028年6月の洋上風力発電所の運転を目指し工事を進めています。

発電事業者や自治体、漁業関係団体の共生策を検討する2回目の会議が開かれ、事業者が支払う基金の具体的な配分比率を決めました。

事業費の規模や見込まれる売電収益などから、基金は総額約23億6,000万円となります。

前回の会議では、基金の7割を漁業振興に、3割を地域振興に振り分けることが決まっています。

会議では漁業振興策分、およそ16億5,200万円の98.5%を秋田県漁業協同組合に、残りの1.5%を内水面の関係団体へ振り分けることを決めました。

地域振興策分、約7億800万円については、その15%を3市が共同で行う事業に充て、残りの85%を海域面積などに応じて3市に配分することにしました。

秋田市新エネルギー産業推進担当部長 新出康史さん
「やはり再生可能エネルギーに関わる方々の人材育成とか学生さんが地元に定着するために、洋上風力関係の事業を紹介するとか最初はそういったところを中心に秋田市としてはこのあと内部で予算査定などの手続きを進めていきたい」

自治体と関係団体は今後、それぞれ配分された基金の具体的な活用方法について検討を重ねることにしています。

※8月7日午後6時15分のABS news every.でお伝えします