復興公営住宅整備に向け 海底隆起した土地を国が珠洲市に売却 隆起地の自治体への売却は初めて

能登半島地震の影響で海底が隆起して生じた海岸沿いの土地の一部について、国は復興公営住宅の建設用地として石川県珠洲市に売却すると発表しました。能登で海底隆起した土地を、自治体に売り払うのは初めてのことです。
復興公営住宅の建設用地として珠洲市への売却が決まったのは、海底隆起によって新たに生じた仁江町の土地、およそ6544平方メートルです。
地震直後、海底の岩肌が露出していた場所は現在、埋め立てられています。
北陸財務局によりますと、6月に珠洲市から土地を取得したいとの要望があり、手続きや審査を経て12月までに市に売却することを決めました。
隆起した土地には平屋建ての復興公営住宅を建設、堤防も整備する予定に隆起した土地には平屋建ての復興公営住宅が建てられ、合わせて堤防も建設する予定だということです。
北陸財務局・中田和幸新局長「住民の合意をまずは最優先で考え一刻も早い再建との珠洲市の要望を受けてこういうやり方なら何かあってもすぐ対応できるということでお受けした」
7月24日付けで北陸財務局の新しい局長に就いた中田和幸氏は3日の会見で抱負を述べ、能登の復旧・復興や地域の活性化に意欲を示しました。
