１８日、イラン南部ホルムズガン州で、空爆を受けて損壊した橋＝ＡＰ

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　【テヘラン＝吉形祐司】米軍が今月１２日（米東部時間１１日）以降、イランに対して実施している連日の攻撃は、１８日までの１週間でイランの全３１州の１４州に及んでいる。

　イラン国営テレビなどの報道を基に本紙が集計した。インフラ（社会基盤）や民間人の被害も伝えられる中、米中央軍は１８日、米兵の死亡を発表した。戦線拡大と報復の連鎖に歯止めがかからなくなる恐れもある。

　米中央軍は１２日以降毎日、空爆を実施している。イラン保健省は１８日、６月２７日の攻撃再開後の死者が５０人を超えたと発表した。

　米中央軍はイラン攻撃について、ホルムズ海峡を通過する商船に対するイランの攻撃能力を低下させるのが目的と説明している。攻撃は、ペルシャ湾からオマーン湾にかけたイラン沿岸部に集中している。だが、攻撃の範囲はイラン南部や西部の５州から徐々に拡大し、本紙の集計では、１８日までに１４州に増えた。

　米国とイスラエルによるイラン攻撃は当初、イランの核兵器開発の阻止が主目的だったが、イランがホルムズ海峡を事実上封鎖し、焦点が同海峡に移行した。現在は、米軍がイラン関連の船舶を対象とした海上封鎖を再開し、海峡を巡ってせめぎ合いが続いている。

　米国の攻撃に対し、イランは近隣諸国の米軍基地などに反撃している。双方ともに標的は相手の軍事拠点だと発表しているが、民間施設や民間人にも被害が及んでいるのが実情だ。

　米主要ニュースサイト・アクシオスは１７日、トランプ米大統領が数日中にイランへの軍事作戦の拡大を命じる可能性があると報じた。発電所を含むインフラ施設や、地下深くに核施設を建設中とされるイラン中部の「ピックアックス山」などが標的として浮上しているという。

　イラン最高指導者モジタバ・ハメネイ師の顧問モフセン・レザイ氏は１７日、国営テレビに「イランは停戦を利用して、弱点の特定と軍の再建・強化を行った」と語り、米軍の作戦拡大に対する備えを強調した。