「給付付き税額控除」などを議論する社会保障国民会議で、与野党は、所得に連動する新たな給付制度を2029年度に導入することで合意しました。

合意では給付付き税額控除について、当初想定された税額控除の仕組みは含めず、「所得に連動した給付」として、2029年度に導入するとしました。

対象になるのは、原則として中低所得の勤労者で、子育て世帯には、子どもの人数に応じて給付を加算するとしています。

また、税と社会保険料の負担が増す、いわゆる「年収の壁」を超えた人にも給付を上乗せします。年金制度の見直しなどで、「壁」が解消するまでの時限的な措置としています。

これまで政府が行う給付は、対象になる人に一律で給付する形でバラマキとの批判もありましたが、新たな制度では、個人の所得に連動して細かく給付額が変わる仕組みです。

ただ、給付を受けられる年収の範囲や給付額などは決まっておらず、具体的な財源確保も含め、今後の課題となります。