60代夫婦で家賃「10万円」の賃貸暮らしです。定年後の生活費が不安なのですが、「公営住宅」に住み替えると、住居費は半分近くになるでしょうか？

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民間賃貸と比較して、公営住宅は安い賃料で入居できます。そのため、今の賃貸物件から公営住宅に住み替えたいと考えている人もいるかもしれません。しかし、公営住宅に入居するには、条件を満たしていなければなりません。   今回は都営住宅を例に、家賃や入居するための条件、入居する方法などについてご紹介します。

公営住宅の家賃

基本的に、公営住宅の家賃は、居住する人の所得に応じて変動します。例えば、東京都の2人世帯が練馬区のアパートタイプの公営住宅に住む場合、家賃は表1の通りです。アパートは2DK、36平方メートル、昭和44年度建設の場合です。
表1

出典：東京都住宅政策本部「申込み方法、使用料（家賃）、申込みから入居まで」を基に筆者作成
仮に今まで住んでいた賃貸の家賃が月10万円だとすると、表1の最も安い家賃で月8万2400円、最も高い家賃でも月6万1400円安くなる計算です。入居できれば、民間賃貸よりも住居費の負担を軽減できるでしょう。
ただし、世帯人数や自治体によって家賃は変わるため、自分が住む自治体の家賃は確認が必要です。

公営住宅に入居するための条件

東京都によると、家族向けの公営住宅の場合、入居資格を満たすには、次の条件にすべて当てはまっている必要があります。


・申し込み時点で東京都内に住んでいる
・同居する親族がいる（パートナーシップ関係の場合も含む）
・住宅に困っている
・所得が基準以内である

公営住宅は、公営住宅法により住宅に困っている低所得者を対象とした制度です。ただし、現在賃貸住宅に住んでいる場合でも、家賃負担や住宅事情などによっては申し込み対象となる場合もあります。
具体的な条件は自治体ごとに異なるため、事前に確認しましょう。また、公営住宅には所得基準が設けられています。所得基準は家族の人数によって変わり、JKK東京（東京都住宅供給公社）によると、所得基準の例は表2の通りです。
表2

家族人数（申し込み者含む） 一般区分 特別区分 1人 0～189万6000円 0～256万8000円 2人 0～227万6000円 0～294万8000円 3人 0～265万6000円 0～332万8000円 4人 0～303万6000円 0～370万8000円

出典：東京都住宅供給公社 JKK東京「所得基準表」を基に筆者作成
ここでいう所得とは給与などの収入額そのものではなく、必要な控除を差し引いた後の金額です。ほかの条件は自治体によって変わる可能性があるため、申し込み前によく確認しておきましょう。

公営住宅に入居する方法

東京都の場合、家族向けの公営住宅の定期募集に応募できるのは、5月上旬、8月上旬、11月上旬、2月上旬の4回です。2人世帯の場合、基本的に抽選方式の募集に申し込み、当選すると入居できます。
ほかに、通年募集の公営住宅もあります。ただし、通年募集では先着順で入居者が決まるため、募集を見つけたらできるだけ早く応募した方がよいでしょう。居住地域の公営住宅への応募方法については、自治体のホームページを確認するか、担当窓口へ問い合わせてみましょう。

公営住宅に入居できれば6万円以上家賃を安くできる可能性がある

公営住宅は、民間の賃貸と比較しても安い賃料で入居できる点が特徴です。東京都練馬区の場合、2DKで1万7600～3万8600円で入居できる可能性があります。
ただし、公営住宅に入居できるのは、所得基準や住宅の困窮など、条件をすべて満たしている場合のみです。自分が条件に該当するか分からない場合は、自治体へ相談するとよいでしょう。
 

出典

東京都住宅供給公社 JKK東京 所得基準表
東京都住宅政策本部
デジタル庁 e-Gov法令検索 公営住宅法（昭和二十六年法律第百九十三号） 第一章 総則 第一条（この法律の目的）
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー