JRT四国放送

写真拡大

徳島弁護士会は6月15日、最低賃金を審議する会などに対し、最低賃金の大幅な引き上げを求める会長声明を発表しました。

県内の最低賃金は2026年から、1時間あたり1046円に引き上げられました。

しかし声明では、これでは労働者が十分に生活していけるだけの水準が確保されているとは言えず、近年の物価上昇の中で、労働者の生活の安定という最低賃金法の目的を実現するためには、その額を大幅に引き上げる必要があると訴えています。

(徳島弁護士会・生長拓也 会長)
「今後の生活の安定のためには、最低賃金の上昇は非常に重要」
「上昇率自体は上がるべき、手続きも公明正大なものであるべきだ」

また、生長会長は、全国で最低賃金が最も高い東京と県内とでは180円も差があり、このままでは県外への人材流出を引き起こしかねないとして、最低賃金の地域間格差解消を図るよう訴えました。