月100時間超残業で48歳医師が寝たきりに…東京地裁、労災不認定処分を取消「宿直は労働時間ではない」とした国の判断覆す
都内の大学病院で緩和医療科の常勤医師として勤務していた男性（当時48歳）が、くも膜下出血を発症した事件をめぐり、東京地裁は3月16日、国の労災不認定処分を取り消す判決を言い渡した。
最大の争点となった宿直勤務について、裁判所はその時間全体を「労働時間」と認定。月100時間超の時間外労働があったとの判断を示している。
被告国が控訴期限内に控訴しなかったため、本判決は確定した。これを受け4月1日、原告代理人らが都内で記者会見を開き、本判決の意義を説明した。
原告の男性医師・Aさんは、生命を脅かす疾患の患者に対する緩和ケアを担う同科唯一の実勤医師だった。勤務先は難治疾患に対する先端医療開発や臨床研究を行うことを目的とした医療機関で、入院患者の評価・治療だけでなく、他科の入院患者への緩和医療や外来診療も引き受けていた。
しかし、Aさんは2018年11月8日にくも膜下出血を発症。重い意識障害と麻痺による強い拘縮が生じ、言語機能も喪失している。現在も入院・療養が続き、日常生活のすべてに介助を要する寝たきり状態だという。
Aさんは労災を申請したが、労働基準監督署は、宿直中の仮眠時間（6時間）を労働時間から除外。くも膜下出血の発症が業務に起因するものとは認められないとして、労災の不支給を決定した。
Aさんは審査請求・再審査請求を行ったが、いずれも棄却されたため、処分取消を求めて東京地裁に提訴していた。
深夜も呼び出し、死亡対応も前述の通り、最大の争点は、宿直勤務の時間が「労働時間」にあたるか否かだった。
Aさんの宿直は月3～4回、17時15分から翌朝8時30分まで。勤務の実態は次のようなものだった。
宿直の担当医は17時以降に看護師からの申し送りを受け、入院患者の対応を行う。緩和医療科の患者が急変した場合には、看護師から直接PHSに連絡が入り、外来の主治医に代わって処置にあたる。外科の医師が宿直していない場合には、緩和医療科の担当外の患者にも対応を求められた。
深夜帯でも呼び出しは続く。入院患者が死亡した場合には、家族への経緯説明や死亡診断書の作成に従事する。Aさんの病棟では入院患者の約半数が院内で亡くなっており、死亡対応は日常的な宿直業務の一部だったという。
これに対し国側は、電子カルテに記載のある時間帯のみを労働として認め、それ以外の待機時間は「常態として労働する必要のない勤務」だと主張。宿直勤務を行っていた時間帯は「負荷要因の『労働時間』の評価にあたり、除外するのが相当である」としていた。
「労働からの解放が保障されていたとはいえない」一方、裁判所は宿直勤務中の実態を正面から検討。
Aさんが看護師からPHSを通じて呼び出しを受けたり、看護師とともに入院患者の診療などの対応を行っていたほか、カルテの作成などに従事しており、宿直時間中に病院外に出ることもなかったことから、入院患者の容態急変に備えた待機自体が「使用者の指揮命令下にある時間」であると認定した。
裁判所は「労働からの解放が保障されていたとはいえない」と指摘し、宿直業務の時間全体が「業務の過重性を評価する労働時間である」と認めている。
加えて、仮眠時間が長く待機を主とする宿直日があったとしても、Aさんは宿直時間中いつでも看護師から呼び出される可能性があり、入院患者が死亡した場合にはほとんど睡眠を取ることができないことも認識したうえで業務にあたっていたとして、「一定の緊張状態」にあったと判断した。
そのうえで、宿直業務の労働時間等を評価した結果、本件病院単独の労働時間のみでも月100時間超の時間外労働を行っていたと認定。くも膜下出血の発症には業務起因性（業務と疾病との因果関係）があると結論づけた。
「異常な過少認定を抜本的に見直すべき」記者会見で、原告代理人の川人博（かわひと・ひろし）弁護士（過労死弁護団全国連絡会議代表幹事）は、「医師の宿直業務の過重性を正面から認めた画期的な判決」と評価した。その上で、「行政は宿直の実態を見ず、仮眠時間を一律に除外してきた。異常な過少認定を抜本的に見直すべきだ」と指摘している。
また、Aさんの妻もコメントを発表。「当時48歳だった夫は、幼い子どもふたりの父親でもありました」と述べたうえで、「この当然の結論を得るために、7年以上もの間、長く厳しい闘いを強いられました。国や労働基準監督署においては、従前の制度運用がいかに社会的常識から乖離していたかを真摯に受け止めていただきたい」と訴えた。
