【年収ランキング】同じ「地方公務員」でも自治体によってこんなに年収が違う!? トップの神奈川県厚木市と最下位の沖縄県渡名喜村では“300万円以上”の差が！
地方公務員（一般行政職）の平均年収は“約645万円”
総務省が公表した「令和6年4月1日地方公務員給与実態調査結果」によると、地方公務員（一般行政職）の給与月額合計の平均は40万2761円です。
さらに、期末・勤勉手当（民間のボーナスに相当）は161万4265円となっています。月額給与を12か月分に換算し手当を加えると、「40万2761円×12か月＋161万4265円」で「644万7397円」と計算されるため、およそ「645万円」が平均年収の目安といえるでしょう。
内訳を見ると、基本給の他に扶養手当や地域手当、住宅手当などが支給されています。
【地方公務員年収ランキング】トップとワーストでは300万円以上の差が！
前記の地方公務員給与実態調査によると、令和6年4月1日時点の自治体別の平均年収トップスリーは表1の通りです。
表1
出典：総務省「令和6年4月1日地方公務員給与実態調査結果」を基に筆者作成
地域手当が高く、民間賃金や物価水準が相対的に高い都市圏の自治体が上位に並ぶ傾向があります。年功的な賃金体系のため、平均年齢の違いも影響するようです。
一方、ワーストスリーは表2の通りです。
表2
出典：総務省「令和6年4月1日地方公務員給与実態調査結果」を基に筆者作成
小規模自治体では職員構成や採用時期によって平均年収がぶれやすく、地域手当が少ない地域では手当込みの月額給与や期末・勤勉手当も抑えられがちです。また、自治体別の平均給与のトップとワーストの差は「311万9100円」となり、同じ地方公務員でも300万円以上の開きが生じています。
地方公務員の給料はどのようにして決まる？ 自治体によって年収に差がつく要因とは
地方公務員の給与は、「級」と「号給」の組み合わせで決まります。級は職務や責任の度合い、号給は経験年数や習熟度に応じて定められます。さらに給与水準は、所属する自治体の財政状況や職員の級別構成によっても変動するようです。
そして、独立行政法人労働政策研究・研修機構が公表した論文によると、実質公債費比率が高い自治体では、借金返済負担が重いため給与水準が低めに設定される傾向があるようです。
一方、級別人員構成が上位に偏っている自治体や級数が多い自治体では、ラスパイレス指数（国家公務員を100とした場合の地方公務員の給与水準を示す指標）が高く、給与水準も比較的高くなります。
また、級別人員構成は職員の年齢や採用・退職のタイミングによって影響を受けるため、自治体間で年収に差が出ることも珍しくありません。つまり、地方公務員の給料は職務内容だけでなく、自治体の財政状況や人事構成といった複合的な要因によって決まるようです。
まとめ
地方公務員の年収は、月額給与やボーナスに加え、手当の有無や自治体ごとの財政状況、級別人員構成によって決まります。都市圏の自治体ほど給与水準が高い傾向にあります。
一方、小規模自治体や財政負担の大きい自治体では年収が抑えられやすく、トップとワーストで300万円以上の差が生じます。自治体間の給与差は、制度の運用と財政面の条件が重なった結果と言えるでしょう。
出典
令和6年 地方公務員給与の実態 令和6年4月1日地方公務員給与実態調査結果 第2 統計表I 一般職関係 第4表～第9表の4 第5表 職種別職員の平均給与額
令和6年 地方公務員給与の実態 令和6年4月1日地方公務員給与実態調査結果 別冊 第3 都道府県別、市区町村別給与等の一覧表
総務省 地方公務員の給与の仕組み
独立行政法人労働政策研究・研修機構 日本労働研究雑誌 2013年8月号 論文「地方公務員給与の決定要因 一般市データを用いた分析」
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー
