国民ブチギレ！ゴールド免許剥奪の人も!? 神奈川県警が「ウソの違反取り締まり」　反則金約3500万円・約2700件取り消しへ「信頼の根幹を揺るがす」事件、元警察官が解説

2026年2月17日 7時45分

驚愕！神奈川県警が“不適切”な交通取り締まり、交通違反約2700件を取り消しへ！担当の警察官を書類送検する見通し

　神奈川県警の交通機動隊員が2022年～2024年にわたって不適切な交通取り締まりなどをおこなっていたとして、県警は約2700件もの交通違反を取り消す方針を明らかにしました。

世間を騒がず本件ですが、一体何があったのでしょうか。元警察官の筆者が解説します。

　神奈川県警は速度超過や車間距離不保持といった交通違反をめぐり、明確な違反が認められないにもかかわらず、ドライバーに交通反則切符（青切符）を交付するなど不適切な取り締まりをおこなっていたとして、約2700件の違反を取り消す方針を明らかにしました。

　これは2022年3月～2024年9月までの間、神奈川県警の第2交通機動隊に所属する巡査部長や警部補などの隊員らが不正な交通取り締まりや書類の虚偽記載を繰り返していたものです。

　一般的にパトカーや白バイがクルマの速度超過を取り締まる際には、違反車両の後方を一定の距離を保ちながら追尾して速度を計測しますが、隊員らは追尾した距離を実際よりも長く記載するといった不適切な違反処理をしていました。

　さらに違反者が交通違反の反則金を納付しない場合は、刑事手続きに向けて警察官が現場で実況見分をおこなったうえで書類を作成しなければなりませんが、上記の巡査部長は現場に行かずに虚偽の調書を作成していました。

　また、同隊の警部補も書類の改ざんに関わっていた可能性があるとみられています。

　不正をおこなった巡査部長はその理由について、「実況見分のためにもう一度現場に行くのが面倒だった」「事務処理に時間を使うより、取り締まりに時間を使いたかった」などと話しています。

　上記のような不適切な違反処理について県警は、関わった複数の警察官を虚偽有印公文書作成・同公使の疑いで書類送検する方針です。

　これらの事案に関しては2024年、車間距離不保持の交通違反で検挙された人から県警に相談が寄せられたことがきっかけで、不適切な取り締まりが複数おこなわれていた事実が発覚しました。

　このような取り締まりによって、免許区分が優良運転者（ゴールド免許）から一般運転者（ブルー免許）に変更されたり、免許停止や免許取り消し処分を受けたりした人もいたということです。

　今後県警は、ドライブレコーダーなどで違反が明確に確認できた一部の事例を除き、取り締まりを受けた人に反則金の返還をおこなうほか、免許区分を一般運転者から優良運転者に戻したり、免許停止処分を取り消したりする考えを示しています。

　なお、納付済みの反則金は約3500万円にものぼるということです。

　今回の事案に対してはインターネット上で「これはひどすぎる。ミスとかうんぬんじゃなく事件じゃん」「反則金の返還だけで済ましてはならない。免許取消しや免停の救済、任意保険のゴールド割引不適用による経済的損失の回復など、責任と誠意を持って神奈川県警はあたるべき」など、多くの憤りの声が寄せられています。

　加えて、「神奈川県警の不正取り締まりは単発の不祥事じゃなく、信頼の根幹を揺るがす事件だと思う。警察は取り締まりを強化する前に、組織文化と監査の仕組みを徹底的に見直すべき」「不正取り締まりがなぜ横行したのか、原因追及と再発防止をちゃんとやってほしい」などの意見も上がっています。

　特に神奈川県警は2023年4月1日時点で警察官1人当たりの負担人口が587人と全国で5番目に多く、都市部の警察でありながら人員が不足している状況です。

　その結果、事件や交通違反の検挙といった目に見える実績を優先する組織風土が醸成されたのではないかと指摘する声もあり、組織の抜本的改革が求められています。

※　※　※

　これまで、道路標識の設置ミスなどによって警察官が誤った交通取り締まりをおこない、取り締まりを受けた人に反則金の返還や違反の取り消しといった対応をとる事例はたびたび起きていました。

　しかし、今回の事案のような「警察官の“故意”による大規模な不適切取り締まり」は近年では例を見ない規模であり、今後は警察組織の交通取り締まりのあり方が問われることになるといえるでしょう。