【ガソリンカルテル問題】県が県石油商業組合に「業務改善命令」3月27日までに改善計画の提出求める【長野】
県石油商業組合をめぐるガソリン価格のカルテル問題で県は10日、組合に対して「業務改善命令」を出しました。3月27日までに改善計画を提出するよう組合側に求めています。
阿部知事
「県民への説明責任を果たすとともに、県石商全体のガバナンスの確立、コンプライアンスの順守、再発防止策の着実な実行を進めること」
「中小企業団体組織法」に基づき、阿部知事から業務の改善を命じられた県石油商業組合の高見澤秀茂理事長。
さらに組合本部についても「事実上、容認していた」として法令順守や研修の実施を申し入れていました。
県は今回、組合側に公取委の命令に真摯に対応することや、組合全体のガバナンスの確立、再発防止策の着実な実行などを求めました。
この法律に基づいて、県が命令を出すのは初めてだということです。
Q.同じような回答だと許されない。そこの違いはどうつける？
県石油商業組合 高見澤 秀茂 理事長
「十分精査して報告したい」
Q.理事長として北信支部長から報告があった価格は何の価格だと認識していた？
「私の方に報告があったことはございません直接は」
Q.その価格は何の価格だと考えていた？
「それは単なる情報交換としての 金額と考えていた」
10日も改めて関与を否定した幹部たち。
県は「3月27日まで」に改善計画を提出するよう求めています。
