12月は“1.45倍” 石川の有効求人倍率 4か月連続で低下も全国4番目の高水準

去年12月の石川県内の有効求人倍率は1.45倍と、4か月連続で低下したものの全国で4番目に高い水準となっています。

石川労働局が発表した石川県内の雇用失業情勢によりますと、去年12月の有効求人倍率は1.45倍となり、4か月連続で低下しました。

ただ、求人が求職を上回って推移し、全国では4番目に高い水準となっています。

石川県内全体の有効求職者数は1万7555人で、前の月から1.1％増加。

それに対し、有効求人数は前月を2.1％下回っています。

地域別では、七尾が1.58倍、輪島が1.59倍と、前年同時期を上回っていますが、能登での人手不足感が依然強く残る形が続いています。

県内の雇用情勢について石川労働局は「求人の動きの一部に注意を要する状態にある」として、全体の判断を据え置いています。