JRT四国放送

写真拡大

日本銀行徳島事務所が発表した「短観」=企業短期経済観測調査によりますと、県内企業の景気判断は2期ぶりに改善しました。

一方、企業の人手不足は深刻です。

日銀徳島事務所では、12月12日までの約1か月間、県内企業に対して景気判断に関する調査を行い、60社から回答を得ました。

それによりますと、「良い」と答えた企業の割合から、「悪い」と答えた企業の割合を引いた数値は「プラス23」と、前回を4ポイント上回り、2期ぶりに改善しました。

製造業の一部で仕入れ価格が低下したことや、非製造業で公共工事の受注が増えたことが要因です。

一方、人員の過不足感を示す指数は、全産業で「マイナス47」と、1995年の調査開始以来、最も大きなマイナスとなりました。

全国平均より9ポイント低く、人手不足は深刻です。

日銀徳島事務所は「最低賃金引き上げを受けた企業の動向を注視する必要があり、楽観視はできない」としています。