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11カ月の悶着に終止符。

今年はじめ、2025年1月19日にアメリカはTikTok禁止法を施行。「TikTokインストール済みスマホ」がeBayで5万ドル（約787万円）超の高値出品されるなど混迷を極めました（売れた事例は稀）。

この騒動がついに決着を迎えます。TikTokの米国事業は投資家主導の合弁企業への売却契約が締結され、禁止回避の見通しです。

米国主導のTikTokが爆誕

状況をおさらいすると、禁止法が施行されてから多くの企業、投資家がTikTokの買収を試みていました。TikTokが禁止された背景は中国へのプライバシー懸念ですから、米国の会社が運営すれば安心というワケです。

その買収のために設立されたのが、米国の投資家が主導する新しい合弁会社。

TikTokを運営するByteDanceは、この新たな合弁会社に米国事業の80％強を移管する契約を交わしたと、ByteDanceのShou Chew（周受資）CEOが12月18日ごろ、社内へ通知しました。

合弁会社には名だたる企業も出資しています。Oracle、シルバーレイク、MGXファンドマネジメントの3社は、新会社の合計45％を保有。契約が完了すれば、この新会社が米国のTikTokを運営することとなります。ByteDanceは残20％を保有するかたちです。

周CEOいわく、取引完了は2026年1月22日を予定しているとのこと。来春からは新参TikTokerが米国にも増えていくかもしれませんね。世界的にはSNSを取り締まる流れが強まってはいますが…。

Source: ロイター, Forbes