経済産業省は、消費生活用製品安全法などの製品安全4法に基づき、事実確認のための連絡が取れなくなっている製造・輸入事業者のリストを19日に公表した。

　製品安全4法は、消費生活用製品安全法、ガス事業法、電気用品安全法、液化石油ガスの保安の確保および取引の適正化に関する法律など4つの法律の総称。消費者の生命や身体への危害を防止する観点から、危害発生の恐れがある製品を「PSマーク対象製品」として指定され、製造・輸入事業者は国が定めた技術基準への遵守義務がある。

　基準を満たした製品には「PSマーク」の表示が義務付けられており、このマークがない製品は販売することができない。経済産業省は掲載された事業者に対し、速やかに連絡するよう求めている。連絡が取れたことが確認され次第、リストから随時削除される。

　今回、リストに掲載された事業者は、製品安全4法における事実確認の過程で、一定期間連絡が取れなかった企業や団体。管轄別では関東が32件、中部2件、近畿1件、九州1件となっている。

　たとえば、関東では「株式会社イチノ」、「株式会社技研」、「合同会社miyashita」など、中部では「和合芯合同会社」、近畿では「秀維繊維株式会社」、九州では「株式会社ビーネット」がリストに含まれている。

No 管轄機関 事業者名 法人番号 掲載日 36 関東 株式会社イチノ 3011001065895 2025／12／19 35 合同会社R9 7011703003851 34 ワールドリンク株式会社 1030001131542 33 株式会社アールアップ 7013301044170 32 合同会社デジットスリー 3011403002133 31 日本山東物産株式会社 7010001204154 30 SQグローバル株式会社 3010601048153 29 開誠国際株式会社 7010001231487 28 株式会社技研 4011401026050 27 合同会社shimizu 3011003018496 26 株式会社味福 1190001022214 25 合同会社miyashita 8010903008643 24 株式会社SKD 9011001093627 23 株式会社Ra 3030001072867 22 株式会社エヌイーティー 8011101061872 21 Miright合同会社 4030003023066 20 中部 和合芯合同会社 6190003004230 19 関東 合同会社hatano 5010903008646 18 合同会社バークリーズ 5010003041878 17 COLXUS合同会社 1010903008749 16 合同会社LIM 7011003014608 15 株式会社日本ミライワールド 6040001110524 14 誠実合同会社 9140003012540 13 REP Japan合同会社 4011503006181 12 九州 株式会社ビーネット 6310001004211 11 関東 ユニトリプル株式会社 4011501021265 10 昊輝合同会社 5010603005472 9 雲集商事株式会社 5011501023995 8 創業館合同会社 7030003009013 7 WEIYE株式会社 6010001237576 6 株式会社ICCホールディングス 8010501032921 5 KEN株式会社 9021001054891 4 サンディクスジャパン株式会社 6040001106209 3 中部 ハピネス合同会社 8180003016241 2 近畿 秀維繊維株式会社 7120001176705 1 関東 藤井商事合同会社 1070003002829