不要品処分の需要高まる年末…由利本荘市がネット型リユース事業を展開する会社と連携 市民は無料で利用可能 秋田
不用品処分の需要が高まる年末に向け、由利本荘市が、ネット型リユース事業を中心に事業を展開する会社と連携を始めました。
不要品を捨てずに再利用する仕組みを構築し、由利本荘市の廃棄物削減と循環型社会の形成を目指します。
由利本荘市が12月9日に連携を開始したのは、ネット型リユース事業を中心に複数の事業を展開している会社「マーケットエンタープライズ」です。
不用品を売りたい人が、「おいくら」を通して査定を依頼すると、全国の加盟リユースショップに一括査定依頼され、買取価格・日時・買取方法・口コミなどを見て比較することができるシステムです。
一度の依頼だけで不要品の査定結果をまとめて比較し、売却できる手軽さが好評だということです。
ごみの排出量が増加していることや、ごみ処理費用の負担増加を課題と感じていた由利本荘市と、官民の垣根を超えたSDGsへの取組に注力していたマーケットエンタープライズの互いのニーズが合致し、今回の取り組みが実現しました。
由利本荘市では、年に3回、事前申請による指定集積所での粗大ごみの有料収集を行なっていますが、大型品や重量のあるものでも、市民が自宅の外へ運び出す必要があります。
「おいくら」は、希望すれば自宅の中まで訪問し、運び出しまで対応する出張買取が可能で、大型品や重量のあるものでも容易に売却できるようになります。
加えて、市では回収していない冷蔵庫や洗濯機などの家電リサイクル法対象製品も、まだ使えるものであれば買取できる可能性があり、不要品売却と受け渡しは、最短だと「おいくら」を通じて買取依頼をした当日に可能となります。
なお、市民はサービスを無料で利用でき、市の費用負担もないということです。
由利本荘市と「おいくら」の連携により、二次流通の更なる活性化による循環型社会の実現や社会全体での不要品削減が見込まれ、自治体の廃棄物処理量や処理コスト削減にもつながることが期待されます。
また、由利本荘市は、この取り組みによって、売却という形で簡単に不要品リユースができることを市民が認知することで、「廃棄ではなく、リユースする」という選択肢が増え、多様化する不要品処分ニーズに応えたい考えです。
由利本荘市とマーケットエンタープライズは、「この官民一体の取組によって、循環型社会の形成に向けた社会的側面・経済的側面の双方の課題解決を目指してまいります」とコメントしています。