脱・税理士の菅原氏が提言！経費と福利厚生の線引きをこう使え『節税効果が絶大！小規模企業共済の貸付制度と年金基金を組み合わせるとダブルで所得控除できます！』

YouTubeチャンネルの動画「節税効果が絶大！小規模企業共済の貸付制度と年金基金を組み合わせるとダブルで所得控除できます！」で、脱・税理士の菅原氏が登場。最新回は、三重県鈴鹿市の農協職員による9,400万円着服ニュースを導入に、ギャンブル依存の構造と、現場で効く節税・経営の実務論をまとめて解き明かした内容だ。

冒頭で菅原氏は「鈴鹿のJA職員、9,400万円着服。ひどい」と述べ、ギャンブル依存が損失補填の幻想を生み、犯罪と破綻につながる人間心理を冷静に指摘する。表面的な道徳論ではなく、再発防止を見据えた現実的な目線が貫かれている。

本編の軸は、制度を正しく組み合わせて節税余地を最大化する発想だ。69歳で法人を設立した相談には、年金減額の「壁」を踏まえつつ、月額報酬と賞与の設計、そして年金基金の扱いを整理。加えて小規模企業共済の掛金は所得控除の対象であり、年金基金の掛金と重ねることで「ダブルの所得控除」が成立する。さらに小規模企業共済の貸付制度を使って資金繰りに柔軟性を持たせる選択肢にも触れ、資金の回し方まで含めて具体的に道筋を示したのが見どころである。

経費論も容赦がない。ジム費用は「法人契約で全員利用できる体制」なら福利厚生費として処理できる。業務上必要な資格の取得費用は会社負担で費用計上が妥当で、給与で支給すれば本人に所得税・社会保険がかかり分が悪い。業務中に壊れた眼鏡や機器の補填は損害補償として経費処理が可能だと端的に整理している。

資金調達の現場感も濃い。創業融資後の追加相談は「銀行全体の評判」より担当者の姿勢が決め手。事業計画と資金使途・返済計画を明快に提示し、長期的な取引意思を伝えることが王道だと語る。

寄付金の税務では、法人の寄付は原則損金不算入だが、国が認める一定の寄付先なら全額または一部が損金算入になり得る点を端的に整理。個人での寄付やふるさと納税という選択肢も提示し、目的と税務を両立させる設計を促す。特許関連は、権利の取得等は無形固定資産として償却、使用料は手数料等で処理するという基本線を押さえ、契約条件に即した実務対応を勧めている。

終盤は軽い雑談で一息。近況トークを交えつつも、全編を通して「どこを押さえれば節税と資金繰りが締まるか」を一点に収束させる構成だ。制度名と手順が過不足なく整理されており、要点だけ拾っても現場で即時に使える。今回の動画は、個人事業主や小規模法人の経営者が「小規模企業共済×年金基金×実務経費」の勘所を短時間で押さえるためにも有用な情報となるはずだ。