2025年1月16日から「燃料油価格激変緩和補助金」が縮小された

写真拡大

【家電コンサルのお得な話・234】高騰を続けるガソリン代。これが今年1月16日から、さらに値上がりした。この原因は、消費者の負担低減を目的として、コロナ禍の2022年1月から燃料油元売りに支給されていた「燃料油価格激変緩和補助金」が縮小されたからである。

●「1リットル185円」を超えなければ補助金が支給されない！



　この補助金は、過去何度か見直されているが、2024年12月の縮小見直しに続き、今月16日からは、「168円から17円を超える分についての全額支援は継続、17円以下の分での30％補助率が0％に変更」された。つまり、185円を超えなければ補助金が支給されないため、185円程度まで値上がりするということだ。

　また、ガソリン代と言えば複数の税金が掛けられているのは有名な話だが、「その内訳は？」と言われるとなかなかイメージしにくい。例えば、1リットル180円の場合、本体価格はわずか約107円だ。これに、ガソリン税が約54円、石油石炭税＋温暖化対策税が約3円が加わり、合計164円に消費税の16円が加算され、180円となっている。ちなみにガソリン税は、本則28.7円と暫定の25.1円から成り立っているが、暫定の具体的な終了時期は決まっていない。

消費者が支払うガソリン代の内訳イメージ

（「ke!san 生活や実務に役立つ計算サイト」より筆者が計算）

　この仕組みを見れば、よく言われる「二重課税」が非常に疑わしいが、国税庁は、「ガソリン税や石油石炭税は石油メーカーなどが納税し、その負担は商品価格に組み込まれているため、消費税の課税対象となる」という見解を示している。

　また、税と同じく、よく耳にするのが「トリガー条項」である。これは、ガソリンの平均小売価格が1リットル160円を3カ月連続で超えた場合に、自動的にガソリン税の暫定部分である25.1円が安くなるというものだが、東日本大震災の発生により、復興財源を確保する必要が生じたため、この条項は凍結されている。

「トリガー条項」の概要

（公明党コメチャンネルをもとに筆者作成）

　本来、国民生活のことを考えれば、トリガー条項の凍結を解除したり、減税で対応するのが望ましい考え方だ。にもかかわらず、一度取れるようになった税収は絶対に手放さないという姿勢や、わざわざ補助金という形を取られると疑念が生じてしまう。補助金とすれば、いったん、徴収した税金総額を減らさず、業界に恩を売れ、利権に繋げることができるからだ。

　ガソリン代の高騰は物流コストの上昇につながり、全ての物販の価格に反映されるため、国民の生活はさらに苦しくなるだろう。政府の一挙一動を注視し、国民不在の政治には声を上げ続けることが大切だと思う。（堀田経営コンサルタント事務所・堀田泰希）

■Profile

堀田泰希

1962年生まれ。大手家電量販企業に幹部職として勤務。2007年11月、堀田経営コンサルティング事務所を個人創業。大手家電メーカー、専門メーカー、家電量販企業で実施している社内研修はその実戦的内容から評価が高い。