【解説】手取りが増える？国民民主党が掲げる「103万円の壁」解消の策は実現するのか…街からは不公平との声も

今、103万円というのは非常に注目を集めている数字なわけですけれども、パートやアルバイトだけでなく、ほぼ全ての人、減税効果によって手取りが増えるかもしれないんじゃないかという話です。

手取りが増えることは本当に実現するのか、フジテレビ政治部の西垣壮一郎デスクとお伝えしていきます。

国民民主党が掲げる手取りを増やす策について、現状は、103万円を超えると所得税が課されます。
そのため、103万円を超えないように非課税枠内で働き控えをすることが生じてしまっています。
それを、国民民主党の手取りを増やす策で非課税枠を178万円に引き上げる。75万円多くすることによって働き控えをする人を減らす、その結果、手取りが増える。
これが手取りを増やす策ですが、これの影響は103万円を気にする働き控えをする人だけではなく、働く人全てが影響されるわけなんです。

なので、年収200万円、300万円、500万円と、全ての人にとって減税になるというものなんです。

年収300万円のケースを具体的に見ていきます。

現状の所得税などの負担は、約17万4000円です。
それが、非課税枠が178万円に引き上げられると、所得税などが約6万1000円になるということで、結果、約11万3000円の減税になって手取りを増やすことができるということです。

――まずは誰の手取りが増えるんでしょうか。収入が多い人が恩恵が多いんじゃないかという街の人の声もありましたが、この辺りはどうでしょうか？

フジテレビ政治部・西垣壮一郎デスク：
不公平という意見もありまして、これは今後、自民・公明と議論するんですが、自民・公明党は収入の少ない人に対して給付をしようという形で協議を進めていく議論になります。

――税収が減る足りなくなってしまうのではないかという話ですが、玉木代表を直撃取材した時に「減るというより取り過ぎている税を国民にお返しする」と玉木代表は話していました。返ってくるのはいいんですが、つまり、税収が減るということでこの辺り、財源も含めてどうなんでしょうか？

フジテレビ政治部・西垣壮一郎デスク：
今、178万円、国民民主党は。今は103万円結果がどうなるかといいますと、この間くらいになる。税収の問題もありますので落ち着くのではないかというのが今後の議論の見通しです。
というのは、玉木代表は、全くゼロでは話にならないよと。
一方で、178万円これについては、「交渉なので100％のまないと1ミリも変えてはダメという気はない」と述べていて、議論の余地があると。
自民党は今回の選挙で過半数割れましたので、全く応じないことをすると、秋の補正予算、2025年3月の予算が通らないので、国民民主党ペースでいくので103万円からは増えるんですが、満額もいかないということになるのではと。

SPキャスター・柳澤秀夫さん：
106万円というのは扶養家族から外れる基準で、そうなると、社会保障も払わなきゃいけない。結局、106万円、どうするのかという点を置き去りにしちゃうと、103万、178万もどうなるのかと。やっぱり絵に描いた餅になりますよね。

フジテレビ政治部・西垣壮一郎デスク：
社会保障の話でみんなに年金と関わるところで、103万円から壁を外しても、実際に働く人は社会保険料の壁を感じているので、これをやらないと実際に手取りは増えないので、全党で国会で議論が必要だという課題が残りますね。

――玉木さんに取材中に消費税の控除拡大103万円の引き上げはこれから1カ月くらいが勝負なんじゃないかという話もあったんですが、タイムスケジュールどういうふうに捉えればいいですか？

フジテレビ政治部・西垣壮一郎デスク：
今、税金を決める税制改正が12月まで年内に税制改正しないといけないので、まさに1カ月ぐらい。
このあと、先々はこの法律が年内に国民民主党の主張のとおりに103万から増えると、法律改正は2025年3月になるんですね。
この法律が決まると、2026年になるんですね。
法律ができて、更に2025年の1月から減税がスタートするので、最速だと1月からスタートする。ここに向けてさかのぼると、この1カ月、税制改正が本当に変えられるのか。
なので1カ月が勝負となりますね。