東日本の電力需給改善へ一歩、今冬は企業・家庭に「節電要請」行わず…女川原発２号機再稼働

2024年10月29日 23時9分

　東北電力の女川原子力発電所（宮城県）２号機が２９日に再稼働し、東日本の電力需給の改善へ一歩踏み出した。

　国内では今後も電力需要の伸びが予想されており、政府は安定的な供給に向け、他の原発の再稼働を進めたい考えだ。

　「東日本の原発としても、国内のＢＷＲ（沸騰水型軽水炉）としても震災後初めての起動で、大きな節目になる」。武藤経済産業相は閣議後の記者会見でこう述べ、今冬は企業や家庭への節電要請を行わない方針を明らかにした。

　女川２号機は１２月にも営業運転を始める予定で、東北電管内の供給力は単純計算で５％程度の底上げになる。全国で最も需給が逼迫（ひっぱく）する東京電力管内でもプラスになる。東北と東京は連系線でつながっており、東京向けには最大６５０万キロ・ワットを送ることができる。

　政府は２０２３年に脱炭素電源として原発を「最大限活用する」と閣議決定したが、東日本を中心に再稼働は遅れている。東日本大震災前に国内で稼働していた５４基のうち、廃炉が決まった２１基を除き、新規制基準の安全審査に合格したのは１７基にとどまる。

　新規制基準は東電福島第一原発の事故を教訓に定められたもので、地震や津波といった自然災害への対策の基準が厳格化された。このため電力会社は対応に時間を要し、原子力規制委員会の審査が長期化するようになった。

　政府のエネルギー基本計画では、３０年度に原発の電源比率を２０～２２％に引き上げる目標だが、２２年度はわずか５・５％。女川２号機に続く再稼働も、１２月の中国電力島根原発（松江市）２号機以外は決まっていない。東電柏崎刈羽原発（新潟県）６、７号機は１７年に安全審査に合格したが地元同意を得られていない。

　再稼働の遅れに伴い、東日本の電気料金は西日本より約２割高いという格差が生まれている。国内では今後、人工知能（ＡＩ）の普及やデータセンターの増加で必要な電力量が伸びると予想される。電力の供給体制が不十分なままでは、半導体工場の誘致などにも支障が出る恐れがある。

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