【ワシントン時事】米ＣＮＮテレビは２３日、米実業家イーロン・マスク氏が大統領選の激戦州で有権者に報奨金を支払っているキャンペーンを巡り、米司法省が同氏の設立した選挙団体に「連邦法に違反している可能性がある」と警告したと報じた。

　関係者の話として伝えた。

　マスク氏は、東部ペンシルベニア州など激戦７州の登録有権者を対象に、「憲法で定めた言論の自由と武器所持の自由」への支持を呼び掛け。署名した人の中から抽選で毎日１人に１００万ドル（約１億５２００万円）を支払うと表明し、２２日も「当選者」を発表した。