「Numbers to know」では、DIGIDAY編集部が今週（10月17日（木）〜10月23日（水））注目した数字をご紹介します。今回はメディア業界の最新動向を取り上げました。

5億1000万ポンド

フィナンシャルタイムズ、創刊以来初の年間収益5億ポンド超え

フィナンシャルタイムズ（Financial Times）は、2023年度の収益が5億1000万ポンド（6億6350万ドル、約995億2500万円）となり、創刊以来初めて5億ポンドを超えた。英国の政府機関（Companies House）の報告書によると、2023年にはあらゆる形式の有料読者が140万人に達し、そのうち約130万人がデジタル購読者だったという。ft.comのデジタル版読者は前年比19％増の185万人に達し、中でも関心の高い読者は55万2000人に増加している（pressgazette.co.uk）。

5000人

AP通信、米国大統領選挙に過去最多の人員を動員

AP通信は、11月5日に行われる米国大統領選挙に、5000人以上の人員を動員する予定で、これは同社の178年の選挙報道の歴史において新記録だという。米国および世界中の何千もの報道機関が選挙報道に同社のデータを利用していることと、コロナ禍から残る一般的な慣行である郵送投票の急増により、特定の選挙における未集計票の数を特定することがより困難になっていることが背景にある。虚偽の報道に先手を打つために、AP通信は選挙結果をどう報道するかを説明する透明性の取り組みを強化していると明かしている（axios.com）。

155人

BBCがジャーナリストら155人を解雇

BBCは、総額2928万ドル（約43億5600万円）の節約となる人員削減を発表した。130人のジャーナリスト職と25人のメディア運営職（カメラマンを含む技術職）、合計155人が解雇されるという。この人員削減は、2026年3月までにBBC全体で500人を解雇し、2022年と比較して年間総額8億5400万ドル（約1270億5000万円）の節約を実現するというBBCのより広範な計画の一環である（ft.com）。［Media Briefing:Tech credits count for （some） compensation in publishers’ AI deals］編集／坂本凪沙