いま日本の政治に足りないのは「悪人」かもしれない…「悪党政治家」がもっと必要な「納得のワケ」
源義平が勇猛果敢な武将として「悪源太」と呼ばれたように、日本語の「悪」は「強さ」や「精悍さ」を表す言葉としても使われている。
永田町取材歴35年、多くの首相の番記者も務めた産経新聞上席論説委員・乾正人は、いまこそ「悪党政治家」が重要だと語るが、それはいったいなぜなのか？
「悪人」をキーワードに政治を語る『政治家は悪党くらいでちょうどいい！』（ワニブックス刊）より一部を抜粋編集してお送りします。
「悪党政治家天国」だった昭和・平成の時代
私はリクルート事件が猖獗を極めていた平成元（1989）年6月から産経新聞政治部に配属され、35年以上にわたって永田町と霞が関周辺をうろついてきた。その体験から正直に書くと（読者には意外と思われるかもしれないが)、政治家はどんどん清く正しくなり、「善人」たちが増殖しているのだ。
振り返ってみると、事実上の軍部独裁政権だった戦時中を除く昭和から平成初頭にかけて、永田町は「悪党政治家天国」だった。
私が直接間接に見聞した平成初頭も「悪党政治家」たちが縦横無尽に躍動していた。
首相経験者として初めて東京地検特捜部に逮捕された田中角栄は、既に病の床にあったが、自宅に金の延べ棒を隠し持っていた元自民党副総裁・金丸信、リクルート事件の捜査が身辺に迫る中、秘書が自殺した元首相・竹下登、金丸の寵愛を受け、竹下と対立した挙句、自民党を割った元自民党幹事長・小沢一郎、それにロッキード事件やダグラス・グラマン事件、さらにはリクルート事件でも東京地検特捜部に「本命」視されながらも逃げきった大勲位、中曽根康弘ら「悪党政治家」たちが覇を競い、日本政治を動かしていた。
悪党政治家の「悪」とは何か？
ここで、「悪党政治家」の定義を私なりにしてみたい。
もともと日本語の「悪」は、「善悪」の悪とは違う「強さ」や「精悍さ」を表す言葉としても使われていた。
平安末期、鎌倉幕府を開いた源頼朝の長兄・義平は、勇猛果敢な武将として「悪源太」と呼ばれ、朝廷で辣腕を振るった左大臣藤原頼長は「悪左府（あくさふ）」と恐れられたといわれる。
鎌倉末期、河内を拠点に幕府に反旗を翻し、後醍醐天皇が主導した建武の新政へ道を開いた楠木正成も「悪党」と称された。
幕末、長州討伐に乗り出した江戸幕府に対抗するため奇兵隊を結成した高杉晋作や英国公使館焼き討ちに参加した伊藤博文らも「悪党」と呼べるかもしれない。
つまり、ここで用いる「悪党政治家」は、ただ単に倫理的、道徳的に道にはずれた行いをする政治家の意味だけではない（その意味も多少は含ませてはいる。彼らは多かれ少なかれ司法機関が捜査に乗り出してもおかしくないスキャンダルを抱えていたからだ）。
あらゆる手練手管を使って国家権力を握ろうとする意志と実行力を持ち合わせた強い政治家、とでも定義しておこう。
既成の政党への怒り
そんな「悪党政治家」たちは、平成が終わり、令和の御代となったいま、永田町からすっかり消えてしまったようにみえる。
自民党最後の「悪党政治家」と言っても過言ではない元自民党幹事長、二階俊博も派閥の資金集めパーティー券問題の責任を取る形で引退を表明した。
平成12（2000）年4月、首相だった小渕恵三が小沢一郎との会談後、首相公邸で倒れた直後、密室談合で総理大臣に登りつめ、東京五輪招致や清和会パーティー券問題などで週刊誌をにぎわし続けた元首相、森喜朗もまたとっくの昔に政界を引退している。
彼らの退場と軌を一にするかのように、日本の政治からダイナミズムが失われていったのは偶然ではない。
「悪党政治家」たちが、次々と退場したからといって、スキャンダルがこの日本から消えてなくなったわけではない。
政治資金パーティー券問題に端を発した派閥の裏金問題は、岸田文雄政権を直撃し、首相は通常国会の会期末にもくろんでいた衆院解散・総選挙を断念せざるを得なかった。
単に「悪」のスケールが小さくなっただけで、今の政治がうまくいっている、と感じている日本人はごく少数派だ。
令和6（2024）年7月7日に投開票された東京都知事選で、選挙戦当初は知名度が低かった元安芸高田市長、石丸伸二が約165万票もの票を集めた事実が、日本人の政治不信を象徴している。
従来型政治家である小池百合子も蓮舫も気に入らない、つまり既成の政治家や政党への不満が、有権者の胸の内にマグマの如くたまっているのだ。
政府が信頼されていない
日本の国力が、明らかに落ちている事実に国民はいら立っている。
平成初頭のバブル崩壊以降、徐々に衰えていった「失われた30年」を経て、国内総生産（GDP）はあっという間に中国に抜かれ、2024年には人口8000万人のドイツの後塵を拝するに至った。
経済協力開発機構（OECD）が、2023年に発行した各国政府の比較分析報告書「図表で見る政府」によると、日本は国会への信頼度が加盟38か国中最も低い。「信頼していない」「あまり信頼していない」と答えた人が、過半数を超えているのだ。
「社会の分断」がもはや修復しがたいレベルに達しているアメリカや移民問題に揺れるドイツ、フランスなど欧米各国はもとより、メキシコやコロンビア、コスタリカといった中南米諸国の国民より国会への信頼度は低い。
普通選挙が日本の議会に導入されてからほぼ100年。女性参政権が認められてからでも80年近くを数える「議会制民主主義先進国」日本で、これほどまでに政治への信頼感が乏しいのはなぜか。
一つには、国会論戦があまりにもレベルが低いことにある。
日本には、ありとあらゆる分野で、ありとあらゆる問題が山積している。
中国やロシア、北朝鮮と「敵国」に頭を押さえつけられた形の日本の安全保障をどう担保するのか、深刻化する少子化問題と超高齢化社会の出現にどう対処するのか、欧米や中国と差が開く一方のAIをはじめとする科学技術にどうキャッチアップするのか、といった諸課題を国家的見地から論議し、立法化するのが国会の役割であるのに、国会は国民の期待にまったく応えていない。
与党議員は、国会論議よりも政治資金パーティー券の売り上げノルマに頭を痛め、野党はといえば、週刊誌が取材した与党議員のスキャンダルを国会でとりあげるのが仕事だと勘違いしている。
憲法改正問題も共産党や立憲民主党が反対の立場に固執しているのをいいことに、与党もサボタージュしている。
鶴田浩二の歌ではないが、「右を向いても 左を見ても 馬鹿と阿呆のからみあい」なのである。
＊
さらに【つづき】「岸田も石破もダメ…「悪党」が少なすぎる日本政治が、とてつもなく「危うい状況」にあると言えるワケ」（10月17日公開）につづきます。
