同意ボタンでNHKネット受信料の契約対象に。サービス仮案公開

NHK番組関連情報配信業務規程参考説明資料より
サービスイメージは業務規程の内容に従いサービスを提供する場合の現時点での想定であり、2025年10月の時点で実際に提供するサービスとは異なる

NHKは、2025年10月から必須業務として行なうインターネットサービスのイメージ仮案を公開した。誤って受信を開始することを防止する誤受信防止措置を、配信にも適用。ニュースなどNHKコンテンツを見ようとした際に表示される案内で、特定のボタンをクリックすると、受信開始と判断して利用者に契約締結義務を課す仕組みを検討していることを明らかにした。あくまで現状の仮案であり、最終的な形の発表は、新年度の予算計画を示す頃になる見込み。

NHKはこれまで、放送の同時・見逃し配信(NHKプラス)や、ニュースを含む番組関連情報の発信といったインターネットサービスを任意業務として行なってきたが、今年5月に放送法が改正。「放送番組の同時配信」「放送番組の見逃し(聴き逃し)配信」「番組関連情報の配信」という3つのネットサービスが新たに必須業務と規定された。現在NHKでは、これら3つのサービスを2025年10月から本格運用すべく、具体的な内容や仕組み、受信料額などを検討している段階にある。

インターネットサービスは、既にテレビを設置して地上契約・衛星契約を結んでいる世帯は、追加の受信料負担をすることなく利用できる。その一方、テレビを持っておらず、また受信契約を結んでいない場合に関しては、2025年10月以降にインターネット経由でNHKコンテンツを利用すると、地上契約と同じ費用負担(月1,100円)が求められるようになる見込み。

今回公開されたサービスイメージ仮案では、NHKのインターネットサービスにおける契約対象有無の考え方が示された。

まず放送法では、NHKの必須業務全てに対して誤受信防止措置を講じるよう規定されており、「『特定必要的配信』の受信を開始しようとする者に対して通信端末機器の操作を求める措置その他の特定必要的配信の受信を目的としない者が誤ってその受信を開始することを防止するための措置を講じなければならない」と記されているという。

そこでNHKではネットサービス利用の前段において、受信契約が必要になる旨の案内を表示。さらに、掲示内容の同意を表すボタン操作(クリック)を行なうことで“契約対象”とする仕組みとした。クリックの取り消しはできない。

NHK番組関連情報配信業務規程参考説明資料より
サービスイメージは業務規程の内容に従いサービスを提供する場合の現時点での想定であり、2025年10月の時点で実際に提供するサービスとは異なる

ボタン操作を行なうと、サービス内のNHKコンテンツが閲覧できるようになる。アカウント登録(会員登録)や契約確認は、視聴開始後に行なう必要があるが、一定期間を経ても必要なアクションがない場合には、コンテンツをマスクする形で登録や契約勧奨メッセージなどを表示させてタダ乗りを抑止する。

NHKは、「受信料制度を棄損することがないよう、サブスクリプションサービスにもフリーライドにもならない方式が大前提」と説明。

有料の動画配信サービスのような仕組み(名前やメールアドレス、クレジットカードなどの情報を入力して初めてサービス開始)でもなく、いつまでも無料で視聴できてしまうような仕組みでもない、放送と同等の適切なバランスを考慮したうえでの方式を採り入れたいとする。

今後も検討が必要な事項としては、登録や契約勧奨メッセージの表示形式や方法、表示頻度など。いつまでも必要なアクションが確認できない場合の対応等も現在検討しているものの、放送の契約と同じく、ネット受信料に対しても「割増金の考え方は変わらない」とのこと。

NHK番組関連情報配信業務規程参考説明資料より
サービスイメージは業務規程の内容に従いサービスを提供する場合の現時点での想定であり、2025年10月の時点で実際に提供するサービスとは異なる

解約の具体的な方法についても検討中とのことだったが、「利用者の通信端末が“誤受信防止措置を押す前に戻した状態”をどのように証明・確認するかは、今後の検討課題」とコメント。「(インターネットサービスは)いまある受信料制度をネットにも伸ばしたものであり、そもそもパッと入ったり止めたりという話は受信料制度ではないが、より良い形を進めていきたいと思っている」と話した。