石破総理が直面する「没落する中国」の脅威…！習近平の「経済無策」で落ちる一方、新たに始めた経済対策もやっぱり小手先という「無残な現実」

2024年10月2日 8時0分

自民党総裁選で勝利した石破茂氏が首相に就任し、その外交手腕が注目される。

もちろん、悪化する米中関係のなかで、石破氏がどう立ち回ろうとするのかが、しばらくは話題となるだろう。

とりわけ、10月9日からのASEANが最初の外交舞台となりそうだが、東アジアの周辺各国と中国や北朝鮮に対峙する抑止力をどのように構築していくのか、欧米からは注目されている。

日本経済新聞の高橋哲史編集委員は「風見鶏」というコラムで、こう書いている。

〈「強くなる中国」に備える時代は終わった。「弱くなる中国」の脅威にどう向き合うか。（中略）石破茂氏が直面する日本の死活的な問題である〉

まさに、筆者も経済事情が悪化をつづけ、没落していく「中国の脅威」こそ、日本の外交が抱える問題だと思う。

中国政府はここに来てやっと「国内経済がほんとにヤバい」と認識したようだ。

中国共産党は９月26日、中央政治局会議を開いて直近の経済情勢について議論した。中央政治局が経済の現状を点検するのは通常、4月、7月、12月だとされており、9月に会議を実施したのは極めて異例のことだ。

会議の場で習近平国家主席は「（経済情勢の）困難を直視しなければならない」と述べたことを踏まえ、積極的な財政政策を推進し、景気のテコ入れを図る方針を決定した。

中国人民銀行（中央銀行）が24日、預金準備率や金融機関に資金提供する際の短期金利を引き下げるなど、大規模な金融緩和を実施する方針を示したばかりだが、習近平指導部は「さらなる財政支援も必要だ」と判断した形だ。

中国財政省は新たな財政刺激策に備えて、今年約2兆元（約40兆円）相当の特別国債を発行する予定だ。消費刺激に1兆元、地方政府の債務問題対応の支援に1兆元を充てるとしているが、その規模は相変わらず小さすぎると言わざるを得ない。

中国経済低迷の元凶である不動産市場の活性化に資する有効な対策が一向に打ち出されてこないのも気がかりだ。

中央政治局の会議でも「不動産市場の安定化のために財政支援を強化する」ことが決定されたが、具体的な内容は固まっておらず、新たに出ているのは住宅購入規制の撤廃など「小手先」の対策ばかりだ。

こうした現実のなかで、中国では気になる指標が出始めた。牛乳の消費量が低迷しているのだ。

どうやら、中国の人々は健康に欠かせない乳製品も変えなくなっているようなのだ。

その現実については後編『中国で「牛乳の消費量」が激減…！「没落する中国」を見限る「投資移民」の富裕層たちが、いま最も不動産を買っている「国の名前」』で詳しくお伝えしていこう。

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