エンジニア人気低迷の元凶｢多重下請け構造｣問題
「優秀なエンジニアが採用できない」日本の状況を変えるカギについてお伝えします（写真：Audtakorn／PIXTA）
日本のIT業界を蝕む「多重下請け構造」。その最下層で働くエンジニアの劣悪な労働環境が、若者のエンジニア離れを加速させている。一方で、中小企業の技術力低下や人材派遣化が進行。この閉塞状況を打破する鍵として、スタートアップへの期待が高まっている。
海外人材の活用も含め、日本のIT業界が抱える構造的問題と、その打開策を探る。（『エンジニアリソース革命』より抜粋してお届けします）。
建設現場と一緒「多重下請け構造」問題
日本ではエンジニアの職場がブラックなイメージで見られることが多いのですが、それは日本のIT業界の文化に起因しています。
実は、日本のIT業界の構造は建設現場と非常に似ています。
まず元請けの有名な大手企業があり、そこから一次請け、二次請け、三次請けという形となっています。要は、このような多重下請け構造が基本となっているのです。
その最下層にいるエンジニアの働き口は、ブラックな職場環境になっているところも少なくありません。安い月給で朝早くから夜遅くまで働き、家に帰れないというエンジニアに会ったこともあります。
このような状況が悪評となって若い人に伝わり、エンジニアやSEに対する人気が落ちているのかもしれません。
元請けからすれば、二次請け、三次請けという形で業務を回せば、結果的に安く上がる、という考え方が根底にあるのかもしれません。しかし、それが回りまわって結果、IT人材が不足する要因となり、自分たちの首を絞めているのです。
また、日本の中小企業や零細企業では、技術力の低下が起こっています。それは受託の割合が減少していることに如実に表れています。
ここでいう「受託」とは、開発品の品質に責任を負う開発形態ですが、最近のIT関連の中小企業は、社内で完成品を請け負うことが減りました。
逆に、SES（システムエンジニアリングサービス）として、自社のエンジニアを大手クライアントに派遣し、月額で報酬を得る形が増えています。
受託開発では、自主的に開発管理し、品質責任を負う必要があります。その一方でSESでは、発注した会社からの指示があり、いわば派遣社員のような形態で働くことになりますが、企業が開発責任を負わなくて済むSESのほうがリスクが少ないと考えられているのです。
たしかに開発責任がないというのは利点ではありますが、このような体制のもとでは、エンジニアがプロジェクトの進め方やプロダクト開発のノウハウ、知識を深める必要はありません。
その結果、エンジニアの技術力が低下するわけです。
安い労働力を外部から得ようとする
このように、日本の多くの中小企業はIT企業というよりも人材派遣に近い形になっているのですが、大手企業もコアな人材は抱えつつ、安い労働力を外部から得ようとするのが一般的です。
海外では、日本のような多重下請け構造は見られません。この多重下請け構造は、江戸時代の大名の関係性のようです。元請け会社が親藩にあたり、二次請けが譜代大名、三次請けが外様大名といったところでしょうか。これも日本的な文化のひとつなのかもしれません。
多重下請け構造の下位の企業は、思考停止状態に陥り、今までやっていたことをただ続けているだけ、という場合が多いようです。高齢化が深刻で、50代や60代の従業員が大半という企業も少なくありません。
そのような企業は新しいものを取り入れる意欲に乏しく、現状維持を選ぶ傾向にありますが、DXやIT化が進む現代においては現状維持という姿勢で安泰な状態をキープできるのか、疑問が残ります。
実際に私が日本のIT企業の方と話していると、事態の深刻さを痛感します。
ほとんどの方は「優秀なエンジニアが採用できない」と嘆いておられますが、特によく耳にするのは「まだ学習したばかりで、ほとんどプロジェクト未経験の人しか紹介されない」、あるいは「経験者でも60歳以上の人しか紹介されない」という話です。
現に、80万円から100万円程度のコストでエンジニア派遣を利用したとしても、特に有名な会社でない限り、優秀なエンジニアが派遣されることはまずありません。
これは企業にとっては嘆くべき状況ですが、日本のエンジニア派遣会社にとっては有利な状況といえます。一方で発注側は、この不利な状況を理解していてもいなくても現状維持を選び、あくまで日本人を採用することにこだわっているのですから、おかしな話ではないでしょうか
スタートアップが現状を打破するカギ
こうした事情から、企業は日本人のエンジニアにこだわらず、海外のエンジニアを採用したほうがはるかに効果的だと思いますが、海外エンジニアを派遣する会社は少なく、いまだに大きな壁となっています。
こうして日本企業は海外のエンジニアの採用に踏み出せず、思考が停止してしまっている状況に陥っているわけです。
しかし、海外の優秀な人材を、日本人と同じかそれより安いコストで採用すれば、業務効率は大幅に向上します。日本企業の大半は、新しいものを避けて現状維持を続けようとしがちですが、新しいものを取り入れる文化が根づけば、日本のIT業界が大きく変わるかもしれません。
私は、このような日本の状況を変える希望のひとつが、スタートアップだと考えています。
日本の中小企業の場合、多重下請け構造のもとで薄利で仕事を請けているため、エンジニア採用のコストが課題となることがほとんどです。
一方でスタートアップは、優秀な人材を揃えることが社の存続に関わる課題であり、製品の質やリリースの早さを最も重視するという、中小企業とは異なる課題があります。
優秀なエンジニアたちは、「世界を変えるようなプロダクトを作りたい」という強い思いを持っているものです。
若い人の中ではスタートアップで働きたいと考える人が増えているようですが、そのような若さと勢いのあるスタートアップが増えていくことが、閉塞したIT業界を打破するカギになるのではないでしょうか。
また、スタートアップにはIT関連の企業が多く、これらの企業が日本のエンジニアの待遇、品質、意識改善に取り組むことで、日本企業の体質そのものを変えることができるはずです。
（国本 和基 ： freecracy株式会社代表取締役社長兼CEO）
