｢米国株の堅調｣は政権がどちらに転んでも続く
「第2次トランプ政権が誕生する」と決めつけるのはまだ早い。だが米国株はどちらの政権になっても堅調が続きそうだ（写真：ブルームバーグ）
今回は筆者の約3カ月前の記事の振り返りから始めよう。「5月以降の米国株は意外に底堅く推移しそうだ」（4月30日配信）では、4月に調整色が濃かった米国株の今後について、楽観的な見方を示した。
見えた9月利下げ、インフレ制御に成功しつつあるFRB
このときはアメリカで長期金利（10年債利回り）が一時4.7％台まで上昇する中で、大型ハイテク株などが調整していた。だが筆者は同国の年初の高インフレは一時的であり落ち着くと予想、「長期金利の上昇は続かず、FRB（連邦準備制度理事会）に対する株式市場の信認は保たれる」と考えた。
実際、5月以降に発表されたアメリカのインフレ指標は、筆者が想定していた通りに落ち着いた。直近の7月11日に発表された6月分のCPI（消費者物価指数）も、食料品とエネルギーを除いたコアベースで前月比+0.1％と極めて低い伸びに減速した。特に、前月まで高止まりしていた家賃の伸びの低下が顕著で、インフレが鎮静化しつつあることを強く示唆する結果だった。
これに先だって、ジェローム・パウエルFRB議長は、7月9〜10日に開かれた上下院の各公聴会において、利下げ開始の時期について聞かれた際、自らの考えを示さなかった。ただ、高インフレへの対処だけではなく、最近の労働市場の減速にも配慮する必要があるとの考えを示し、また現在の政策金利について、「極端に高すぎるわけではないが、経済活動には抑制的である」と評価した。
これらの発言を踏まえると、筆者が4月から想定していたとおり、パウエル議長らは9月17〜18日のFOMC（連邦公開市場委員会）での利下げ開始を考えていると推察する。年初時点の想定からはやや先送りされているが、経済の安定成長とともに、「インフレ制御に成功しつつある」という大きな構図は変わっていない。
FRBによる利下げ開始への期待などを背景に、アメリカの長期金利は7月に入り4.2％付近まで低下した。
株式市場では前週の後半こそやや波乱となったものの、S&P500種指数は史上最高値を更新、7月16日には終値で5667ポイントをつけるなど、年初時点の市場参加者の予想レンジのほぼ上限まで達している。経済の安定成長が続き、インフレが落ち着けばFRBの政策発動余地が増えるので、現在のような株高が続くのは自然だと筆者は考えている。
大型ハイテク株が下落しても、米国株のリスクは限定的
一方で、2024年のこれまでの米国株の上昇は、生成AI向けの半導体市場で独り勝ちを謳歌している、エヌビディアを中心とした、いわゆる大型メガキャップ（時価総額が極めて大きい）銘柄の株高で多くが説明できる。「生成AIという技術革新」への漠然とした期待が株式市場で広がる中で、一部企業の株高が際だっており、ITバブル崩壊直前の1999年や2000年の状況と比較される。
確かに、米国株市場の一部ではバブルの領域まで株高が起きていることから、短期的にはこうした大型メガキャップ企業の個別要因などで、株式市場全体が調整する場面はあるだろう。ただ、逆にいえば、米国株式市場の上昇率は、ハイテク銘柄を除けばかなり控え目とも言える。
アメリカ経済が安定成長する中で、企業業績全体の利益は堅調な推移が予想されることから、まだ出遅れ感が強い小型株などでは株高の余地があるだろう。冒頭で紹介した4月末時点もそうだったが、もし大型メガキャップ株やハイテク株が下落しても、同国の株式市場全体の基調を変えるリスクは限定的であり、割高になったこれらの大型株の調整があっても、株式市場全体にとっては押し目買いの機会になるだろう。
今後の金融市場を考えるうえでは、11月5日に控える大統領選挙に対する思惑が材料になりそうだ。7月13日にはトランプ氏に対する銃撃事件が起こり、そして21日にはバイデン氏が大統領選挙からの撤退を表明するなど、選挙を巡る情勢は変わりつつある。
「トランプ勝利」への思惑が7月に入ってからの株高を後押ししていたが、今後の政治動向に関する報道で、市場心理は揺れ動く場面があるかもしれない。ただ、当面はトランプ氏有利の情勢は変わらないとみられる。
大統領選挙は、アメリカの政治体制は言うに及ばず、世界の安全保障の枠組み、ひいては各地域の地政学リスクに広範囲な影響を及ぼしうる。ただ、どのような政治体制になっても、2025年にかけてアメリカ経済全体でみれば、底堅い成長が続くだろうと筆者は予想している。
さらに2025年までを見据えると、まず、インフレ制御に成功したといってよいFRBの金融政策が、経済安定化の手段として柔軟に使えることが経済成長を支えそうだ。
第2に、コロナ禍後の経済回復はすでに2024年時点で4年目を迎えているが、アメリカ経済全体を見渡すと、企業や家計による実物資産や債務残高などでは「過剰な積み上がり」はみられない。
アメリカの景気回復期は中盤戦に差し掛かった段階だろう。このため、民主党、共和党いずれの政権になっても、アメリカ経済の回復は2025年にかけて続く、と筆者は予想している。
｢第2次トランプ政権｣でも、米国株への投資環境は良好
仮にトランプ氏の再選が決まり、第2次トランプ政権が公約通りに広範囲な関税引き上げ政策を行えばどうなるか。インフレ率が再び高まることでFRBによる政策のかじ取りは難しくなるだろう。筆者はアメリカ経済の成長率は政治体制によって変わらないとみているが、政権によってドル円相場を含めた為替市場の値動きは変わりうる。
そのとき株式市場はどうなるだろうか。強硬な関税政策に対する懸念が高まるいっぽうで、高めのインフレが長引く中でドル安円高に動く可能性が低下することから、米国株への投資環境という点では、より望ましい状況になるとみられる。
（本稿で示された内容や意見は筆者個人によるもので、所属する機関の見解を示すものではありません。当記事は「会社四季報オンライン」にも掲載しています）
（村上 尚己 ： エコノミスト）
