ビジネス界が｢選択的夫婦別姓｣を政府に求めた訳
（写真：8x10／PIXTA）
経団連は6月10日、選択的夫婦別姓の早期実現を求める政策提言を発表しました。経団連がこの問題で政策提言を発表するのは初めてです。十倉雅和会長は、6月25日の記者会見で「オープンにスピーディーに議論を」と念押ししました。
一方、個々の企業はこの問題をどのように見ているのでしょうか。今回、大手企業の人事部門・ダイバーシティ担当部署の関係者39名にアンケートとヒアリングで調査を実施（企業としての公式回答ではありません）。企業の認識がどのように変化しているのかを確認し、今後の展開を占います。
選択的夫婦別姓に「賛成」が多数
まず、選択的夫婦別姓に対する個人的なスタンスを尋ねました。
賛成：29名／反対：3名／その他：7名
「賛成」の回答者からは、「選択肢が増えるのは良いことでは」（小売り）という意見に加えて、反対派やこの件への対応を進めない政府に対する、強い調子の批判がありました。
「家族関係が希薄になると反対している人がいるようですが、心配なら夫婦別姓を選択しなければ済む話。別に夫婦別姓を義務化するわけでもないのに、どうして反対するんですかね。まったく理解不能です」（サービス）
「国民の多くが賛成しているのに、どうして政府は議論を前に進めないのでしょうか。保守派支持層の反発・離反を恐れているのだと思いますが、一言で言うと怠慢ですね。政府の決断力・実行力のなさには失望します」（保険）
一方、「反対」の回答者は、制度変更に伴う混乱を不安視していました。
「当社でも私の周囲でも、いまの“旧姓の通称使用”で取り立てて問題はなく、不便・不利益を感じません。将来はわかりませんが、現時点では、制度変更によってむしろ大きな混乱が生じるのではないでしょうか」（輸送機）
「その他」では、「どちらとも言えません」（エネルギー）「個人的な見解は差し控えます」（小売り）という回答ありました。微妙な問題なので、賛否を明確にしたくないという気持ちのようです。
なお、NHKが5月に公表した世論調査によると、「賛成」が62％、「反対」が27％でした。60代以下の現役世代に限ると、どの年代も「賛成」が70％を超えています。
「不便・不利益がある」というのは針小棒大？
次に、自社のビジネスへの影響。「貴社では、選択的夫婦別姓制度が存在しないことによって、不便・不利益はありますか」と尋ねました。
「ある」：7名／「ない」： 11名／「わからない」：21名
「ある」という回答者からは、「たぶん、あるはずです」（物流など）という声のほかに、女性社員の海外でのトラブルについて具体的な指摘がありました。
「昨年、旧姓を使っているある女性社員が海外出張し、ホテルにチェックインしようとしたところ、予約した旧姓とパスポート名が違っていて、すったもんだになりました。今後こういうトラブルが増えるでしょうね」（機械）
「ない」という回答者からは、「過去、“旧姓の通称使用”によって不便・不利益があったという報告はありません」というコメントが多数ありました。
「わからない」という回答者からは、「全社的な調査をしたわけではないので、よくわかりません」（通信）という声とともに、次のような指摘がありました。
「ちゃんと調べれば、細かいトラブルがたくさんあるでしょう。ただ、これまで社員からこの件で苦情を聞いたことはなく、無視できる程度だと思います。法曹界や一部のマスメディアは、この問題を針小棒大に騒ぎ立てているという印象です」（素材）
無視できない課題だが静観
最後に、「今後、政府や経済団体に選択的夫婦別姓の実現を要望しますか」と尋ねました。
「する」 ：6名／「しない」： 11名／「その他」： 22名
少数派の「する」という回答者からは、企業としてのダイバーシティや女性活躍への取り組み姿勢を問う意見がありました。
「グローバル化で、現在の“旧姓の通称使用”では不都合な場面が増えるでしょう。またダイバーシティや女性活躍の観点から、この問題がよりクローズアップされるのは確実です。問題が起きる前に対応するというのが、企業として大切な姿勢です」（商社）
一方、「しない」という回答者からは、「一企業の判断を超えた問題です。政府がしっかり道筋をつけるべきで、我々としては方向性が出るまで静観します」（エネルギー）という意見がありました。
もっとも多かった「その他」では、「重要課題で、関心を持っています。ただ、現時点ではどう対応したら良いのかわかりません」（通信）、「社内で本格的な検討が始まっておらず、何とも言えません」（精密）というコメントがありました。
今回、これまでこの問題とやや距離を置いてきた経団連が大きく方針転換しました。しかし、個々の企業では、まだまだ様子見姿勢が強いようです。
議論そのものへの抑圧・反感
では今後、企業でもこの問題についての議論が活発になるのでしょうか。
多くの回答者から、「この問題を社内で議論しにくい。議論することに抑圧を感じます」（素材・小売りなど）というコメントがありました。議論そのものに対する以下3つの抑圧・反感があるようです。
1つ目は、経営陣からの抑圧です。女性活躍推進部署の担当者のコメントです。
「この問題を経営会議で取り上げようとしたところ、経営層からストップがかかりました。色々な政治的立場の社員がいるので、無用な対立を起こさないように、ということのようです」（素材）
2つ目は、導入に前向きな女性への男性からの反感です。人事部門の男性のコメントです。
「当社では、実際にたいして問題が起こっていないのに、（女性主体の）ダイバーシティ部門がやたらとこの問題を騒ぎ立てています。女性が社内での地位向上を目指し、男性経営陣を批判する材料にしているようで、素直に議論に参加しようという気にはなれません」（物流）
3つ目に、導入に後ろ向きな男性への女性からの反感です。ダイバーシティ推進部署の女性のコメントです。
「ダイバーシティを扱うわが部署ですら、男性の管理職は『余計なことを考えるな』という姿勢です。経営陣も含め男性は、ダイバーシティ関連のすべての問題を『鬱陶しい、面倒くさい』としか思っていません」（食品）
自民党は、2021年に選択的夫婦別姓に関する意見集約に向けた作業チームを立ち上げましたが、3年間作業を中断していました。経団連の提言を受けて、作業チームを再開します。1990年代から棚晒しになっていたこの問題が、ようやく動き出しそうです。
ただ、そもそも、国連から夫婦別姓を認めない日本の民法規定を撤廃するよう何度も勧告を受け、足元の経団連からの提言でようやく重い腰を上げるという政治プロセスで、本当に良いのでしょうか。
日本では、政府も、企業も、個人も、問題解決の進め方に次のような致命的な欠陥があるように思います。
問題解決の進め方に致命的な欠陥
�� 事態が深刻化するまで問題に対応しない
問題の悪影響がまだ軽微・局所的なうちは手を打たず、いよいよ追い込まれて重い腰を上げます。先手を打って問題に対応するということをしません。
�� 対立を生む問題を避ける
立場や主義・信条の違いなどで対立を生む（生みそうな）問題を放置します。解決に取り組む場合でも、対立を激化させない範囲で無難に対処しようとします。
�� 関係者を巻き込んで解決しようとしない
解決に取り組む際、広く関係者の知恵を結集しようとしません。とくに意見が対立する問題では、双方の良い点を融合させようとせず、「どちらにするか」という選択に終始します。
地球環境問題・台湾有事・人口減少といった問題に直面する政府が、グローバル競争に直面する企業が、こうした問題解決の進め方で良いわけがありません。政府も、企業も、そして私たち国民も、問題解決の進め方を抜本的に改革する必要がありそうです。
（日沖 健 ： 経営コンサルタント）
