日本オラクルは7月8日、和歌山市が運用する統一・標準化の対象となる基幹業務システムのうち、住民情報系システム（住民基本台帳、印鑑登録、選挙人名簿管理、就学）を、ガバメントクラウドに選定されたクラウドサービス「 Oracle Cloud Infrastructure（OCI）」に移行を開始したと発表した。



○和歌山市のガバメントクラウド移行の概要

同市は、2023年から本格的に「地方公共団体情報システム標準化」の取り組みを進めており、ガバメントクラウドに適した標準準拠システムの運用方法を検討している。

同市はガバメントクラウド移行にあたり、オラクルおよび紀陽情報システムと連携する。

和歌山市と紀陽情報システムは、OCI採用にあたり、「積極的なモダン化に対する支援」と「コスト・パフォーマンス」を評価しているという。

○3者の連携

OCI採用決定と合わせ、3者はガバメントクラウドおよびシステム標準化に関する連携を強化する。具体的には、「

標準準拠システムの各種費用について、ガバメントクラウドを活用した費用低減策の可視化」「標準準拠システムのモダン化の効果」に沿った共同研究を3者で行い、その成果を地方公共団体などに広く発信する。

これにより、2025年度末までのガバメントクラウドへの着実な移行や、政府が目標とする費用削減などの効果創出に向けた取り組みを進める。