X(旧Twitter)を買収したイーロン・マスク氏は、買収当初からXを決済サービスにするという計画を明かしていました。この計画は記事作成時点でも進行中であることが、同社が州の規制当局に提出した書類から明らかになっています。

Documents Show How Musk’s X Plans to Become the Next Venmo - Bloomberg

https://www.bloomberg.com/news/articles/2024-06-18/documents-show-how-musk-s-x-plans-to-become-the-next-venmo



マスク氏はこれまでXの売上の90％以上を占めてきた広告収入以外の収入源の必要性をたびたび訴えており、そのひとつになると目されているのが決済サービスです。Xは決済サービスとなるべく、11の州の規制当局に対して資金移動業者の免許に関する350ページ以上にわたる書類を提出しています。この書類を公文書請求を通じて入手したBloombergによると、Xは決済サービスに多額の手数料を課す予定はないようで、あくまで利用者を増加させてサービスを普及するために、Xに決済サービスを統合することを目論んでいると記されています。

Xの決済サービスでは、ユーザーがアカウントに資金を追加して保管したり、他ユーザーや企業への支払いに決済サービスを利用したり、実店舗での商品購入に決済サービスを利用したりすることができるようになる模様。Xの決済サービス計画について報じたBloombergは、「Venmoのような決済機能が含まれる」としています。



Xが規制当局に提出した書類には同社の財務詳細も含まれていました。マスク氏がXを買収したのは2022年後半のことですが、それ以来同社の経営難が続いていることも明らかになっています。提出書類によると、Xの2023年上半期における売上は14億8000万ドル(約2300億円)となっており、これはマスク氏が買収する前のタイミングである2022年上半期の売上と比較すると40％も少ないです。また、Xは2023年第1四半期に4億5600万ドル(約720億円)もの損失を計上しています。

また、マスク氏はXを440億ドル(約6兆9000億円)で買収していますが、 同社の株式の約75％を所有していることも記されているそうです。なお、同書類によるとXの株式を10％以上保有する投資家は他にいない模様。

Xは決済サービス向けに完全子会社のX Paymentsを設立しており、専用のウェブサイトも設立しています。このウェブサイトによると、Xはすでにアメリカの28の州で送金業者として免許を取得しており、アメリカの全50州で免許を取得すべく申請を進めているそうです。Xは2024年後半にはアメリカ全土で決済サービスを開始予定。提出書類によると、Xは当初2024年初頭に国際的に決済サービスをリリースする予定だったそうですが、規制当局の反発を受けて計画を延期したそうです。なお、2023年8月にXはマサチューセッツ州の規制当局に対して、「アメリカの大多数の州で事業運営の許可を得た後に国際送金サービスをの申請を再開する」と伝えていました。

Xが州の規制当局に提出した書類について、BloombergはXおよびマスク氏にコメントを求めていますが、記事作成時点では返答は得られていません。



サンフォード・C・バーンスタインのシニア決済アナリストであるハルシタ・ラワット氏は、GoogleやMetaなど大手テクノロジー企業の多くが決済サービスを自社製品に統合しているものの、「ほとんど成功していない」と言及。個人と銀行の関係は「非常に粘り強い」ものであり、「人々にサービスを切り替えてもらうことは、非常に、非常に、非常に難しい」と指摘しました。

Xは決済サービスの手数料について「サービスの全体的な目標が、Xへユーザーを取り込むことにあるため、すべてのサービスに手数料を課す予定はない」「サービス開始時には最小限の手数料を課すことを予定している」と記しています。実際、競合サービスとなるVenmoなどの大手決済アプリは、ピアツーピア決済に手数料を課していません。大手決済アプリのほとんどが一般消費者ではなく小売業者に少額の手数料を課すのみであるため、Xも同様の措置を取るのではないかとBloombergは報じています。

また、マスク氏はXの決済サービスにおいて極めて高い利回りを提供することで、Xを一種の貯蓄口座として機能させることを計画していることを公に語っています。Xの決済部門において最高情報セキュリティ責任者を務めるクリス・スタンリー氏も、「Xにお金を保管し、X Payments(決済サービス)ユーザーに送金できます。最初はVenmoのようなものと考えてください。その後、状況が進展するにつれて、利息を得たり、製品を購入したり、最終的には店舗での購入に使用したりできるようになります(Apple Payのようなものと考えてください)」とXの決済サービスの展望を語りました。





Xはすでにプラットフォーム上でクレジットカードやデビットカードの取引を処理するためにStripやAdyenといった決済サービスプロバイダーと契約を結んでおり、X Paymentsもこれらのパートナー企業と協力することが予想されます。2023年8月にマサチューセッツ州の規制当局に提出された書類によると、X Paymentsはシティバンクとも提携しているそうです。



X(旧Twitter)を買収したイーロン・マスク氏は、買収当初からXを決済サービスにするという計画を明かしていました。この計画は記事作成時点でも進行中であることが、同社が州の規制当局に提出した書類から明らかになっています。

Documents Show How Musk’s X Plans to Become the Next Venmo - Bloomberg

https://www.bloomberg.com/news/articles/2024-06-18/documents-show-how-musk-s-x-plans-to-become-the-next-venmo



マスク氏はこれまでXの売上の90％以上を占めてきた広告収入以外の収入源の必要性をたびたび訴えており、そのひとつになると目されているのが決済サービスです。Xは決済サービスとなるべく、11の州の規制当局に対して資金移動業者の免許に関する350ページ以上にわたる書類を提出しています。この書類を公文書請求を通じて入手したBloombergによると、Xは決済サービスに多額の手数料を課す予定はないようで、あくまで利用者を増加させてサービスを普及するために、Xに決済サービスを統合することを目論んでいると記されています。

Xの決済サービスでは、ユーザーがアカウントに資金を追加して保管したり、他ユーザーや企業への支払いに決済サービスを利用したり、実店舗での商品購入に決済サービスを利用したりすることができるようになる模様。Xの決済サービス計画について報じたBloombergは、「Venmoのような決済機能が含まれる」としています。



Xが規制当局に提出した書類には同社の財務詳細も含まれていました。マスク氏がXを買収したのは2022年後半のことですが、それ以来同社の経営難が続いていることも明らかになっています。提出書類によると、Xの2023年上半期における売上は14億8000万ドル(約2300億円)となっており、これはマスク氏が買収する前のタイミングである2022年上半期の売上と比較すると40％も少ないです。また、Xは2023年第1四半期に4億5600万ドル(約720億円)もの損失を計上しています。

また、マスク氏はXを440億ドル(約6兆9000億円)で買収していますが、 同社の株式の約75％を所有していることも記されているそうです。なお、同書類によるとXの株式を10％以上保有する投資家は他にいない模様。

Xは決済サービス向けに完全子会社のX Paymentsを設立しており、専用のウェブサイトも設立しています。このウェブサイトによると、Xはすでにアメリカの28の州で送金業者として免許を取得しており、アメリカの全50州で免許を取得すべく申請を進めているそうです。Xは2024年後半にはアメリカ全土で決済サービスを開始予定。提出書類によると、Xは当初2024年初頭に国際的に決済サービスをリリースする予定だったそうですが、規制当局の反発を受けて計画を延期したそうです。なお、2023年8月にXはマサチューセッツ州の規制当局に対して、「アメリカの大多数の州で事業運営の許可を得た後に国際送金サービスをの申請を再開する」と伝えていました。

Xが州の規制当局に提出した書類について、BloombergはXおよびマスク氏にコメントを求めていますが、記事作成時点では返答は得られていません。



サンフォード・C・バーンスタインのシニア決済アナリストであるハルシタ・ラワット氏は、GoogleやMetaなど大手テクノロジー企業の多くが決済サービスを自社製品に統合しているものの、「ほとんど成功していない」と言及。個人と銀行の関係は「非常に粘り強い」ものであり、「人々にサービスを切り替えてもらうことは、非常に、非常に、非常に難しい」と指摘しました。

Xは決済サービスの手数料について「サービスの全体的な目標が、Xへユーザーを取り込むことにあるため、すべてのサービスに手数料を課す予定はない」「サービス開始時には最小限の手数料を課すことを予定している」と記しています。実際、競合サービスとなるVenmoなどの大手決済アプリは、ピアツーピア決済に手数料を課していません。大手決済アプリのほとんどが一般消費者ではなく小売業者に少額の手数料を課すのみであるため、Xも同様の措置を取るのではないかとBloombergは報じています。

また、マスク氏はXの決済サービスにおいて極めて高い利回りを提供することで、Xを一種の貯蓄口座として機能させることを計画していることを公に語っています。Xの決済部門において最高情報セキュリティ責任者を務めるクリス・スタンリー氏も、「Xにお金を保管し、X Payments(決済サービス)ユーザーに送金できます。最初はVenmoのようなものと考えてください。その後、状況が進展するにつれて、利息を得たり、製品を購入したり、最終的には店舗での購入に使用したりできるようになります(Apple Payのようなものと考えてください)」とXの決済サービスの展望を語りました。





Xはすでにプラットフォーム上でクレジットカードやデビットカードの取引を処理するためにStripやAdyenといった決済サービスプロバイダーと契約を結んでおり、X Paymentsもこれらのパートナー企業と協力することが予想されます。2023年8月にマサチューセッツ州の規制当局に提出された書類によると、X Paymentsはシティバンクとも提携しているそうです。