岸田総理 政治資金問題の審議でゼロ回答 政治改革国会が議論すべきは政治資金の透明化
2月13日の「おはよう寺ちゃん」(文化放送)では、火曜コメンテーターで上武大学教授の田中秀臣氏と番組パーソナリティーの寺島尚正アナウンサーが、岸田総理の政治資金問題「ゼロ回答」について意見を交わした。
マスコミと野党の目的は“総選挙いつやるか?”
衆院予算委員会は2月14日、政治資金問題などをテーマに岸田文雄首相が出席して集中審議を行う。
自民党の派閥パーティー収入不記載事件を受けた「政治改革国会」といわれながら、これまでの国会論戦では進展がみられない。首相は主要な論点について、事実上の「ゼロ回答」を繰り返している。
野党側は「毎回、原稿を読まずに同じ答弁をしている。すごいことだが、逆に、全く進んでいないのだな、と思う」と皮肉った。
今後も具体策を示せなければ、「政治とカネ」を巡る国民の不信を払拭することは難しい。
「事実上の“ゼロ回答”を繰り返している岸田総理ですが、田中さん、この辺りはどう感じていますか?」(寺島アナ)
「この問題は、お金の流れを透明化すれば良いんですけど、マスコミも世論も野党も自民党の派閥批判に焦点がいって話が流れています。本当に政治改革国会であれば、政治資金の透明化で例えばすべてデジタル化するとかパーティー券の購入は銀行振り込みだけにするとか。そういう話に全然いかないですよね? 自民党議員のアンケート調査の返答率が低いとか、そういった方向に話に流れて行くので、実態的な問題を話していない気がしますね」(田中氏)
使途が公開されていない政策活動費に関しては、野党は5年間で約50億円を受け取った自民の二階俊博元幹事長に狙いを定めている。
使い残しがあれば「脱税」に当たるとして、二階氏に使途を確認するよう求めたが、首相は「確認するまでもなく適切に使用されている」と拒否した。
企業・団体献金について野党は「金の力で政治がゆがめられる」と禁止を要求したが、首相は「企業は寄付の自由がある」と反論。
こうした中、国民民主党の玉木代表は、定期党大会のあいさつで、自民党の裏金事件を念頭に「脱税まがいの会計処置を放置する庶民感覚からかけ離れた政治を変える」と訴えた。
「岸田政権との対決姿勢を名言、とも捉えられていますが、この辺りはどうお考えですか?」(寺島アナ)
「脱税に当たるってなれば問題ですけど、政治にお金がかかるってことを過度に批判して“政治はゼロコストでやれ”って価値観を持つ人もいますけど、政治活動にはお金もかかるし、自由度のある政治資金の運用はある程度認められていいと思います。ここで庶民勘定を持ち出すのはどうなのか? 単純に政治家の活動と、我々の普通の生活のお金の使い方をイコールにすると色々と弊害も出ますからね」(田中氏)
田中氏は野党の目的を踏まえて見るべきと指摘。
「野党は今が自公政権を追い落とす絶好の機会ですから止められないでしょうね。そういった所が目的なので、いま派閥パーティー事件を中心として見るのはどうなのかな? という気がします。“田中は岸田政権を弁護してる!”と極端に捉える人もいるでしょうけど、僕からすると政治的な思惑に沿ってマスコミも野党も与党も動いてますからね。終着点は“総選挙いつやるか?”って話でしょうね」(田中氏)