社用車も対象｢アルコールチェック義務化｣注意点
白ナンバーの社用車も対象に（写真： yamahide／ PIXTA）
白ナンバー車を含む業務使用の自動車におけるアルコール検知器を使用したアルコールチェックが、今年12月より義務化されることとなりました。アルコールチェックの義務は、安全運転管理者等を選任しなければならない事業所すべてに課され、自動車を送迎、移動の手段として利用しているだけでも該当する場合があります。
改正法令の内容と求められる対応に加えて、罰則規定、アルコールチェックの具体的な方法や検知器の特性による誤検知など、『企業実務9月号』から一部抜粋・再構成し、実務上のポイントを確認します。
白ナンバー社用車のアルコールチェック義務化
2021年6月に千葉県八街市で、下校中の小学生の列に飲酒運転のトラックが衝突し、児童5名が死傷するという痛ましい交通事故が起きました。
このトラックは、事業用の緑ナンバーではなく、自家用の白ナンバーであったため、運転者のアルコールチェックが実施されていませんでした。
この事故を受けて、道路交通法施行規則が改正され、業務用車両の飲酒運転を防ぐための対策が強化されました。これにより、2022年度から安全運転管理者業務が拡充され、白ナンバーを含む社用車の運転者へのアルコールチェックが義務化されています。
●アルコールチェック義務化の対象となる事業所
アルコールチェックの義務化は、安全運転管理者等を選任しなければならない事業所すべてが対象です。一定台数以上の自動車（自家用を含む）を使用する事業所等にあっては、資格を有する安全運転管理者および副安全運転管理者を選任しなければなりません（図表）。
※外部配信先では図表を全部閲覧できない場合があります。その際は東洋経済オンライン内でお読みください。
営業部門の外回りで複数台使用している事業所や、現場までの移動手段として複数台使用している建築業界、顧客の送迎のために大人数が乗れる車を使用している学校やホテルなどは、対象となる場合が多いので注意してください。
●安全運転管理者等の業務
安全運転管理者等は、使用者に代わって、自動車の安全運転を確保するために必要な業務を行ないます。具体的には、次のような業務があります。
・運転者の適性等の把握
・運行計画の作成
・交替運転手の配置
・異常気象時等の措置
・点呼と日常点検
・運転日誌の備付け
・安全運転指導
今回の改正で拡充されたこと
さらに、今改正により、「酒気帯びの有無の確認および記録の保存」と「アルコール検知器の使用等」が拡充されました。
（1）酒気帯びの有無の確認および記録の保存（2022年4月1日施行）
��:運転前後の運転者に対し、当該運転者の状態を目視等で確認することにより、運転者の酒気帯びの有無を確認すること
��:�，粒稜Г瞭睛討魑�録し、当該記録を1年間保存すること
酒気帯び確認をした際には、次に挙げる事項を記録しなければなりません。
1.確認者名
2.運転者
3.運転者の業務に係る自動車の自動車登録番号または識別できる記号、番号等
4.確認の日時
5.確認の方法……対面でない場合は具体的方法
6.酒気帯びの有無
7.指示事項
8.その他必要な事項
（2）アルコール検知器の使用等
アルコール検知器の使用等についての義務適用は、2022年10月からの予定でしたが、世界的な半導体不足によるアルコール検知器の供給不足のため、「当分の間」延期となっていました。
しかし状況が改善し、アルコール検知器の市場における調達が十分に行なえる環境が整ったため、準備期間を鑑みても、ことし12月からのアルコール検知器の使用義務化規定の適用に対応可能な状況となりました。
そこで、パブリックコメントを実施のうえ、ことし12月1日からアルコール検知器の使用義務化を施行する方針が、警察庁より公表されました。アルコール検知器の使用等に関する改正は、以下のものになります。
�￣薪昭圓亮魑ぢ咾咾陵�無の確認を、国家公安委員会が定めるアルコール検知器を用いて行なうこと
国家公安委員会が定めるアルコール検知器とは、「呼気中のアルコールを検知し、その有無またはその濃度を警告音、警告灯、数値等により示す機能を有する機器」となっていますが、法的な指定はありません。息を吹きかける方法で検査するもので、正常に動作し、結果がわかりやすいものであれば問題ありません。
�▲▲襯魁璽觚｜隆錣鮠鏤�有効に保持すること
「常時有効に保持」とは、正常に作動し、故障がない状態で保持することをいいます。
このため、アルコール検知器の製作者が定めた取扱説明書に基づき、適切に使用し、管理・保守するとともに、定期的に故障の有無を確認しなければなりません。
この改正に伴って、前記5.「確認の方法」に「アルコール検知器の使用の有無」が追加されました。
罰則と企業の責任
アルコールチェックを怠り、酒気帯び運転をした場合には道路交通法違反になります。運転者だけではなく、安全運転管理者や使用した自動車にも影響が及ぶ可能性があります。
また、飲酒運転で事故を起こしてしまった場合、運転者自身はもちろん、企業自体の社会的責任を問われることになります。
法律で規定された台数の自家用自動車を使用しているにもかかわらず、安全運転管理者を選任しなかった場合は、50万円以下の罰金（法人等も両罰規定で50万円以下の罰金）が課せられます。
また、安全運転管理者の選任・解任の届出が15日以内になかった場合は、5万円以下の罰金（法人等両罰5万円以下の罰金）が課せられます。
自動車の使用者（事業主等）は、安全運転管理者に対し、自動車の安全な運転を確保するために必要な交通安全教育、その他自動車の安全な運転に必要な業務（自動車の装置の整備に関する業務を除きます）を行なうため必要な権限を与えるとともに、必要な機材を整備しなければなりません。
公安委員会は、自動車の使用者がそれを遵守していないため自動車の安全な運転が確保されていないと認めるときは、自動車の使用者に対し、その是正のために必要な措置を取るべきことを命ずることができます。
また、公安委員会が、安全運転管理者が必要なアルコールチェックを行なわず、自動車の安全な運転が確保されていないと判断した場合は、安全運転管理者の解任を命じることができます。
これらに従わず、対応を怠った場合は、50万円以下の罰金が課せられます。
アルコールチェックの準備・管理の実務
適切にアルコールチェックを行なうためには、運用ルールを整備する必要があります。具体的には、
・酒気帯びの有無はどのように確認するのか
・安全運転管理者等が不在のときは誰が代わりに確認するのか
・万が一アルコールが検出された際にはどのように対応するのか
などを決め、できるだけ負担が少なく、かつ不正が起こらないような運用ルールを検討します。
（1）酒気帯びの有無を目視等で確認
目視もしくはアルコール検知器を使用して酒気帯びの有無を確認する方法としては、
・事業所へ出社し対面で行なう方法
・スマートフォンやPCのビデオ通話などを利用して非対面で行なう方法
などがあります。
対面での確認が原則となっていますが、直行直帰や出張など対面での確認が困難な場合があるため、社用車を利用する頻度や勤務体制に合わせて対面・非対面のどちらにも対応ができる運用を検討しましょう。
（2）アルコール検知器の準備と運用
運転前後のアルコール検知器による飲酒検査は、事業所でだけでなく事業所の外で運転を終了する場合も必要になります。
運転者の呼気によって酒気帯びの有無や濃度をチェックし、アラームや光、数値で示すアルコール検知器を準備し、管理しましょう。
アルコール検知器には、事業所に据置きで使用するものと、持運びができるものがあります。アルコール検知器の配備は、「運転者が大勢いるので事業所に設置したい」「直行直帰や出張に対応できるよう各車に1台ずつ設置したい」「1人1台ずつ携帯させたい」などのパターンが考えられます。
各事業所がどのような設置方法をとるのか整理したうえで、車両使用時の勤務体系に合わせて測定ができる機器を選び、配備する検知器の数を検討しましょう。
また、導入と管理の費用も考慮する必要があります。アルコール検知器には電気化学式と半導体式の2種類のセンサーがあります。
電気化学式は、アルコール以外にほぼ反応しない高精度なセンサーですが、高価格です。半導体式は安価な反面、アルコール以外でもにおいの強いものに反応することがあります。
アルコール検知器は常に正しく使える状態に保持しておく必要があります。取扱説明書に従った適切な使用が行なわれているかどうかを確認し、定期的に保守や点検を行ないましょう。
運転者が使いやすいアルコール検知器や、遠隔地からの確認に対応できる検知器、アルコール検知結果をデータ化できるものなど、実情や用途に合った機器を選ぶことが大切です。
（3）記録の1年保存
点呼と酒気帯び確認の記録を1年間分保存する必要があります。点呼記録のなかには多くのチェック項目があります。できるだけ、手間をかけずに確実に記録・保存できる方法を検討することが重要です。なお、記録の手段は、紙とデジタルのどちらでも構いません。
（4）従業員への説明
アルコールチェックの実施には従業員の協力が不可欠です。説明会や勉強会などを実施して、なぜアルコールチェックを行なう必要があるのかを周知徹底し、安全運転の意識を共有しましょう。
（5）実務上の注意点
飲酒をしていなくても、口の中に残った飲食物やたばこ等の影響により、アルコール検知器が反応することがあります。
そのような場合は、運転者にうがいをさせる、少し時間をおくなどしてから、再度測定してください。それでも反応する場合は、アルコールが体内に残っている可能性がありますので運転させないようにしましょう。
ノンアルコールビールも注意が必要
『企業実務9月号』（日本実業出版社）書影をクリックすると企業実務公式サイトにジャンプします
ノンアルコールビール等、アルコール成分を含まないと思われがちな食品類にも、微量のアルコールが含まれている場合があるので注意が必要です。
また、アルコールを含むアフターシェーブローションや入れ歯安定剤などに反応することもあるので、運転者には、これらについてもアルコールを含まないものを使用してもらいましょう。
アルコール検知器によっては、疾病により体内から発生するアルコール以外の物質に反応することがありますので、明らかに酒気を帯びてないと考えられる場合は、医師に相談しましょう。
◾️著者プロフィール
石原清美（いしはら きよみ）
オフィスきよみ企画�蠡緝充萃�役。関西大学大学院ガバナンス科修士課程修了。運輸に特化した社会保険労務士として、経営者をサポート。運送業の労務管理、人材確保などのセミナーを開催、各種媒体に寄稿している。著書に『中小企業のためのトラック運送業の時間外労働削減の実務 補訂版』（第一法規）、DVD教材として『知っておきたい重要なポイントを解説 トラック運送業の労務管理Q&A』（日本法令）など。
（企業実務）
