法律問題でアメリカが難色。

中古品でもアメリカの許可必要

　ウルグアイ政府がジェット軽攻撃機BAe「ホーク200」取得に向けて動いていることが2023年5月29日、複数のメディアの報道で明らかになりました。


ウルグアイが購入に動くマレーシア空軍所属時代のBAe「ホーク200」（画像：アメリカ空軍）。

　購入に動いている機体はマレーシア空軍で運用されていた中古機で、アメリカ民間企業であるファルコン・エアが購入したものとのこと。

　1990年代から生産が開始された「ホーク200」は、練習機である「ホーク」を軽攻撃機化したもので、当時のF-16用に開発されたものと同じレーダーを積んでいるのが特徴です。ウルグアイ空軍は1950年代に初飛行したセスナA-37B「ドラゴンフライ」しか、ジェット軽攻撃機を保有しておらず、「ホーク200」の導入で空軍能力の大幅なアップデートを図ります。

　ただ、現在「ホーク200」を所有するファルコン・エアが置かれているアメリカでは、ウルグアイに撃墜法という法律があることに難色を示しています。この法律は、未確認航空機に対して即撃墜できるという文言が含まれているため、1944年に結ばれた国際民間航空条約（シカゴ条約）に反しているというのです。

　アメリカは、ウルグアイに対し即撃墜はせずに、まずは指定された空港への着陸を促すような迎撃手段に変更するよう法改正を求めています。ウルグアイは2023年5月現在で撃墜法を改正しておらず、アメリカは同法律への懸念から、自国で製造された兵器や技術を導入した航空機がウルグアイに移されることを禁止しています。

「ホーク200」自体はイギリス製ですが、F-16のレーダーなどアメリカの技術が使われており、ウルグアイが同機を購入するには法律の問題を何とかするか、アメリカに特例として認めてもらうしかありません。