JR四国が、ハイブリッド式の新型ローカル気動車について一般競争入札を公告しました。この入札は、海外企業の参加も可能となっています。新型気動車は、JR四国の新たな“顔”になる可能性があります。

新型ローカル気動車を最大70両導入へ

　JR四国は2023年4月3日（月）、「ハイブリッド式の新型ローカル気動車」の調達に向けた一般競争入札を公告しました。


牟岐線の1500形気動車（画像：写真AC）。

　同社は2023年度の事業計画に「新型ローカル気動車の国際調達準備」を盛り込んでいました。入札公告には、競争参加資格要件として「日本の供給者、欧州連合の供給者、又は英国の供給者であること」と記載されており、海外企業も入札に参加することが可能となっています。

　本件を国際入札にすることについてJR四国は「海外を含む経済上の連携に関する日本国と欧州連合及び英国との間の協定の適用を受ける調達に該当するため」としています。車両そのものや両数の規模からしても“高い買い物”になるため、入札の門戸を広く開き検討の幅を広げる狙いです。

　新型ローカル気動車は今後、58〜70両（29〜35編成）が新製される予定。うち4両（2編成）は量産先行車となる見込みです。2028年に1次車16両、2029年に2次車14両、2030年に3次車16両、2031年に4次車8〜20両を新製する計画です。

　同社が2022年12月に公表した「利用者サービスの向上策」によると、これらにより老朽化した国鉄時代からのキハ40系気動車などを取り替える計画。ユニバーサルデザインやバリアフリーなどを考慮した車内設備となる見込みです。また、CO2排出量の少ないハイブリッド気動車の導入は同社の「環境保全への取り組み」で打ち出されています。すでに同社は省エネ車両導入率89％を達成（2021年度）していますが、古いローカル気動車の置き換えで、それをさらに推進させます。

　JR四国は今回の車両について、「単一形式となれば、当社で最大級の車両群になるでしょう」と話します。ハイブリッド気動車が珍しい車両ではなく、四国の新たな“顔”になる可能性があります。

　ちなみに、鉄道車両の国際調達をめぐってはJR東日本が2014年、八戸線の新型気動車を対象に海外企業も参加可能な公募調達を実施しましたが、このときは日本製の気動車が導入されました。